自国の善をもって自国の悪を討つ
「新テロ特措法案」成立
自国の若者を 戦争ビジネスのパシリには させない
ベンジャミン・フルフォード
『小沢代表が前から国連の平和軍として自衛隊を利用すべき
と述べているのは正しいと思う。』 2007,08,10
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国連は「国際連合」と訳されるが、実態とかけ離れている。
正しくは the United Nations 連合国（機構）。
第二次大戦の戦勝国が主役だ。
国連の活動を通じて米国とニューヨーク経済に
億単位のドルが流れていても、メディアで正しく報道されることは無い。
「平和」？
１９９１年、フセイン失脚を狙った米英は、
あの哀れな国に残酷な国連制裁を強要した。
おそらく、ナチ・ホロコーストのときのように、
１００万人近くの子供が死んだことだろう。
『ホロコースト産業』 Norman G. Finkelstein
ノーマン・G. フィンケルスタイン両親ともにナチ強制収容所からの生還者
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忍野昭太郎氏 『続々最後の強敵 日本を撃て』 以下抜粋
日本とドイツに 国連の常任理事国入りをアメリカが支持している。
なぜか。
この両国に名誉を与えて、
より一層 下働きをさせるためである。
日本やドイツをおだてて世界の紛争地域に足を踏み入れさせる。
その紛争地域は「世界支配層」によって人工的に造られている。
長年にわたってイラクに対し、莫大な兵器を売却してきたのは
米・英・仏などの多国籍軍そのものではなかったか。
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森田実氏 2007,12,27
ある国の軍隊が、自国の政府から離れて
今の国連のもとで自衛権を超えるということは、現実にはあり得ない。
小沢氏の考えは一種の妄想である。ほとんどナンセンスな空論である。
それだけではない。
「国連の平和活動は、たとえそれが武力行使を含むものであっても、
日本国憲法に抵触しない」という小沢氏の憲法解釈は、
おそろしいほどの謬論である。
謬論（びゅうろん＝誤った議論
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河辺一郎氏 2004,11,15 （SENKI）
日本が国連でこれまで何をしてきたのか。
例えば軍縮問題
--90年には１５０カ国が賛成、アメリカだけが反対、日本だけが棄権。
対人地雷問題、国際司法裁判所規定についても同様。
イラク爆撃
--爆撃開始後、安保理理事国15カ国の12カ国が揃って
「遺憾」を表明する中で、日本だけが明快に爆撃を支持。
「国際貢献」＝「憲法を乗り越えるための国内向けの理屈」として使用。
今回のイラク爆撃に際しても、
日本は米国への軍事協力に
「国連協力」という名目を付けられるように大活躍
--政府のこうした意図を分かった上で
誤魔化しているのは、北岡伸一（国連大使）。
『北岡が言いたいのは要するに改憲しろということです。
それをストレートには言わず、
一般の方が読んでも分からないような形で表明する。』
『困るのは、「日本が常任になって平和憲法の理念を推進すべきだ」
なんて無邪気に主張する人たちが出てくることです。
それが井戸端会議での話ならともかくも、
著名なジャーナリストや学者だったりするから本当に困る。
政府の側はその効用をよく知っています。
政府の目的をよく理解している人間を審議会の座長に据えて、
無邪気な論者たちを周りに配置しておく。
この構造は見ておかねばなりません。 』
---Who killed Larry congressman lawrence patton mcdonald?
なぜ、ベンジャミン・フルフォード氏も小沢氏も”国連好き”か？
--国連--One-World Government -- One World conspirators
∴森田氏の指摘は非常に重要
『「国連の平和活動は、たとえそれが武力行使を含むものであっても、
日本国憲法に抵触しない」
という小沢氏の憲法解釈は、おそろしいほどの謬論である』
☆ ☆ ☆ ☆ ☆
藤原肇氏『日本が本当に危ない』1994
日本の主権という女神を米国の手ごめにさせた点で、
小沢をポン引き役の政治家だと見る人が増えている。
日本の政治にとって 小沢は一種の〔トロイの馬〕であり、
スターリンに似た性格の権力の亡者を放置して、
キレイごとのキャッチフレーズを並べる男に運命を任せれば、
日本の行く手には警察国家が待ち構えるだけであり、
弾圧による秩序の維持の時代が再来しそうである。
小沢はＣＩＡの管轄
オルタ ① ② ③
ブッシュ大統領一族の経営する米国の麻薬専売企業ラッセル社
アジア人・中国人を麻薬漬けにし、
アジア人を麻薬欲しさに
「何でも従順に命令に従う」奴隷とする「兵器」として、
麻薬をアジア全域で販売
ラッセル社を創立したフォーブス一族の雑誌「フォーブス」
フォーブス出身の外国人ジャーナリスト等
古くからアジアを支配し、フィリピンを植民地として来た米国
セオドア・ルーズベルト時代に、
フィリピン総督＝植民地支配の総責任者としてフォーブス一族を「指名」
∴強固なムチA（ブッシュ・ネオコン派 やらせ９・１１/軍事産業）から
ソフトなムチB（核兵器販売/エネルギー業界）移行期
BがAを叩いたところで、AもBも同じ指揮系統
☆ ☆ ☆ ☆ ☆
下流喰い 米国社会
７３年に徴兵制を撤廃して以来、
貧しい若者だけが ターゲットにされ、
他の若者たちとの差別化が図られている。
「戦争は貧乏人にやらせとけ」..
⇒日本経団連は2004年に政治献金を復活し、
⇒その餌で政党に圧力をかけている。
⇒武器輸出三原則廃棄を提言し、
日本の軍需産業の復活（死の商人）へ向け 始動している
御手洗会長は
⇒偽装請負の合法化を公言し、
⇒残業代ピンハネ法であるホワイトカラー・エグゼンプションの実現を
⇒熱心に進めている
小泉構造改革の結果、日本経済は米国資本に握られた
森田実氏 2007,02,27
日本経団連＝５０％以上が外資に握られている企業の代表が
日本経済界のトップ
アメリカ 共和党が動き
中曽根が小泉を勝たせる工作をし
共和党系の大広告会社と電通が連携
TVの現状：ＴＶ（アホ）な仕組み
⇒電通の「官庁プロジェクト」年間約35億円の政府広報予算
（すなわち税金）を獲得してきた （週刊金曜日: 金曜アンテナ）
⇒マスコミは小泉のデマを宣伝
国民は電通（背後の共和党）に嵌（は）められて 選択を誤る
構造改革を批判する学者・評論家は表舞台から消えている。
外務省⇒『噂の真相』⇒鹿砦社に「出版のとり止めないし回収」と恫喝
佐藤雅彦氏 詳細
日本の書店の出版流通を実質的に支配しているトーハンと日販
戦時動員体制の残滓である 大手取次の独占体制が、
“新たなる戦前”の先導役として 言論弾圧のお先棒担ぎ
マスコミのデマを信じたまま
憲法を改悪し
戦争ビジネスのパシリにされ
他国に恨まれ
自国市民は丸焼きにされ
他国からは 丸焼きヨカッタ と位置付けられ
自国政府は、丸焼き犯に最高ランクの勲章を授ける（カーチス・ルメイ）
二代目三代目は 日々の生活に追われ
なにがなにやら わからなくなり
その隙に またしても
前轍を踏む者が跳梁跋扈---- にはさせない
２００７年１０月２９日 日本外国特派員協会 鳩山邦夫法務相
「私の友人の友人はアルカイダ」発言が大きな波紋を呼んでいる
萩原浩介氏による書き起こし（動画付き）'07,10,31 OhmyNews
『彼はインドネシア・バリ島の爆破事件に絡んでいたが、
友人の友人として、バリ島の中心部を爆破するから
近づかないようにというアドバイスは受けておりました』
アメリカが、将来中国を選ぶようになるならば、
日米関係は一挙に悪化し、日本はアジアで孤立するであろう。
ビルマ戦線での英軍捕虜虐待に対する日本政府の対応に
満足していないイギリス人は決して、そのとき
日本支持に立ち上がることはない。こういう事態が生じれば、
それは 明らかに激しい逆風である。
いかに巧妙に船を操っても、船は風下に流されてしまう。
それは 明白な日本の没落を引き起こす強風である『森嶋通夫著作集１４』
ブッシュに土下座
Mr.Koizumi prostrated himself before Bush at 2002 summit.
It was the first G-8 summit held after the Sept. 11 terrorist attacks on the United States in 2001, and G-8 leaders here expressed their resolve to work with the international community and continue the fight against terrorism. In October 2001, the Japanese government under Koizumi, with unusual swiftness, enacted a law to provide refueling support for U.S.-led antiterrorism operations in and around Afghanistan. ...KyodoNews
and taking decisions, rather than grovelling
before the Pope or George Bush." ... Edward Said
山本武利氏 『日本兵捕虜は何をしゃべったか』 以下抜粋
第二次世界大戦主要国別捕虜数 ドイツ945万フランス589万イタリア490万イギリス181万アメリカ47.7万ソ連21.5万 日本20.8万 なぜ日本人捕虜はこんなにも少ないのか？ 実は日本に帰還すれば、銃殺か強制的自殺が待っていたし、戦陣訓「生きて虜囚の辱めを受けることなかれ」では「捕虜となったら自殺しろ」と洗脳されていた。国民も同様に「鬼畜米英に捕まり捕虜になれば、虐待されて殺される」と 恐怖心を植えつけられ、集団死させられた。特攻隊や白兵隊に見られる自殺的攻撃、あるいは敵に追いつめられて逃げ場を失ったときの自殺は、同じ兵隊仲間が周辺にいて相互監視の状態のときになされることが多かった。 それは 軍隊命令による集団的自殺 つまり玉砕であった。
権力に長く服従し、権力批判の思考を禁じられた日本の権力構造のなかで、
日本軍の位置にアメリカ軍がすわり、
天皇にかわって、マッカーサーがその地位についた。
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米国（を操る世界支配層）は、
反ファシスト抵抗運動を弾圧するための手段として、戦争犯罪人を採用した。
日本においては、１９４７年に「逆コース」を適用し、
それまでマッカーサー将軍の軍政が進めていた民主化は終わりを告げた。
この逆コースにより、組合その他の民主的運動は弾圧され、
日本は ファシズムを支持した企業家たちの手に握られることとなった。
この時 形成された
国家と私企業からなる権力システムはいまだに続いている。
特高警察関係者で戦後、国会議員となった者 警察関係者も含め ６３人。
例）古井喜実（池田内閣厚相）。高倉輝、松本正雄、美作太郎、三木清、
塩谷アイらの投獄をはじめ庶民にも弾圧を拡大。
特高官僚は、これらの権力犯罪に対する謝罪や反省もなく、
戦後も政治の中枢に居座った（詳述）
脱出へ-- KEY--教育--大人は何を教わってきたか？
ジョン・テイラー・ガット氏の指摘 （詳細）
依存的で無目的な生き方は、国民的な病気である。
それは、「学校」「TV」「習い事」と深い関係があるはずだ。
深刻な社会問題ーー麻薬や暴力、愚かな競争、性の乱れ、ギャンブル、
アルコール、そして金品の執着もまた、”依存的な人格”による病気であり、
学校教育の産物にほかならない。
教室という水槽の中で、教師に気に入られようとする彼らは、
次第に臆病になり、慢性的に退屈になり、やがて 生きる目的を失ってしまう。
アリストテレスによれば、
『人は、地域社会で積極的な役割を果たさないかぎり、
健全な人間には なれない』
彼の考えが正しかったことは、学校や老人ホームを見れば、明らかである。
学校は 公式どおりに行動する人間、
コントロール可能な人間を生み出すために作られたのである。
この役割は見事に果たされ、社会ではますます階級化が進んでいる。
そこでは、「支配階級」だけに自立と個性が許され、
それ以外の大衆は 問題にされない。
早川和男氏 janjan2006,01,03
今起きている、耐震偽装も子供の犯罪も弱いものいじめも、
考えない子供を育ててきた、御用聞きのような子供を育ててきた、
教育の崩壊が根底にはあると言えないだろうか。
ものを考える力をつけることが抵抗力につながるわけで、
これは、大学の先生にも言えることだし、政治家にも言えることだ。
ヒットラーやスターリンのようなものが出てきて破局を迎えないためには、
予兆を感じ取って、本質的な転換を図ること、
そのことが今の日本に求められている。
西山うぞう氏と早川和男氏の指摘
偉い先生からは離れよ∵思考が知らず知らず束縛される。
学問の土台は、人間がどう幸せになるかにある。
学問の性格が社会のどこに結びついているか。
主体としての学問自身、学者自身の問題。
やる気 「想像力と創造性」を萎えさせない
宇井純氏 『この国のゆくえ』
生産優先、権力奉仕のための学問が東大では教えられてきた。
私自身の経験を振り返ってみても、
確かに生産のために必要な勉強はしたけれども、
人間を優先する教育はほとんどなかったことに気づく。
戦後、多数派はあまりにも自己の利益だけを追いすぎたのではなかろうか。
その結果、生じているのが二極分解と全体主義化の恐れであり、
”鯛と組織は頭から腐る”という言葉があるように、
私の生態学の体験からも、生態系全体が崩壊する時には、
実は強者から潰れていくのである。
いま、”勝ち組”といわれて、この世を謳歌している連中のほうが
むしろ早く生態系の崩壊を身に受けるだろう。
☆ ☆ ☆ ☆ ☆
品川正治（まさじ）氏 『９条がつくる脱アメリカ型国家』
日歯連（日本歯科医師連盟）による一億献金事件のように、
政治腐敗の根本には絶えず
業界による政党支配や政治家個人に対する献金の問題が絡（から）む。
本来、政治献金は有権者の市民１人ひとりが
自分の支持する政党や政治家の活動を支えるためになされるものであり、
選挙権の行使と同様に 個人に限るべきだ。
企業献金の原資は、社長のものではない。
経済団体で政治献金をする場合、統括者は政治的な発言を増し、
国民が選挙で選んだわけでもないのに 権力構造の中に入ることになる。
国のかたち＝憲法は、企業社会の都合で作るものではない。
政治は企業社会のものではない。市民社会のものだ。
"Give me control of a nation's money supply,
and I care not who makes its laws."..Mayer Rothschild
☆ ☆ ☆ ☆ ☆
マスメディアの戦争責任
マスメディアの戦争責任とは
マスメディアが国民に事実を報道することを怠ったり、
対外強硬論を助長する報道を行うことで、
開戦に至ったり戦争の長期化を招くこと。
シオンの議定書
我々のゴイムへの征服は領土ではなく、
あくまで経済である。
ゴイムは歴史から教訓を学べない生まれつきの奴隷人種である。
我々はマスメディアを通じ、彼らを洗脳し続けねばならない詳細
森田実氏 2007,12,29
今、マスコミは根本のところが本当に腐敗している。
たとえば大新聞社の諸君は興奮すると
「われわれを敵視する人間は必ず葬る。新聞記事に書いて報道すれば、
一般大衆は新聞を信じ、たとえそれがデマでも
新聞が非難した人物を悪党だと信ずるようになる」と傲慢に言う。
私自身、読売新聞の記者からそう言われたことがある。
テレビ局内は王侯貴族（年給数千万）と
奴隷（９５％以上が月給１５万）のような社会になっている。
このエリート社員の根本精神が腐っている。
「日本国民のマインドを自由にコントロールできる」と思っている。
これを隠さずに言う者もいる。
不祥事が起こると、
下請けからの派遣社員が責任を負い、エリート社員は守られる。
電通は小泉政権と一体化していた。
電通の支配下にあるテレビも小泉政権と一体化した。
だから私が小泉内閣をきびしく批判したあと、
テレビから出演を求められなくなった。
内部の人の話によると、
首相官邸と自民党から圧力があったという。
高橋 清隆氏 ジャーナリズムの本当の目的 抜粋郵政民営化で１０月以降、
わが国は国債売却による金融システム崩壊の危機を抱える。
しかし、マスコミは「郵政選挙」で国益擁護派議員を「抵抗勢力」とたたき、
“刺客”を「小泉チルドレン」と持ち上げた。
公社職員の給与に一切税金は使われていないのに、
「公務員１０万人を減らせる」との小泉前首相のデマを宣伝した。
道路公団の赤字体質を宣伝し、民営化に追いやった。
しかし、公団は一貫した黒字経営で、
償還準備金を１２兆円も積み立て無料化寸前だった。
大手菓子メーカーの不二家は
期限切れの材料を使ったと連日報じられたため、
販売休止に追い込まれた。
ある外資系証券会社は
事件前に不二家株を大量取得し、空売りしたとみられる。
本社の土地と建物は、米シティーグループのものになった。
談合排除 大店法の廃止 医局制の廃止と診療報酬のマイナス改定
農地法改正 三角合併の解禁 司法制度改革 道路公団民営化...
改革はすべて、
毎年米国から出される『年次改革要望書』に明記されているが、
どの新聞もこの文書をまともに取り上げていない。
わが国におけるジャーナリズムの目的とは、
真実を隠し、外国による支配を円滑にすることではないか。
年次改革要望書 現代版 シオンの議定書
