ＴＶ（アホ）な仕組み
池田信夫氏 テレビ業界という格差社会 '07,04,24 以下抜粋
＞あまり関係なさそうで、ありそうな気がするんですが、
地方局の経営者はそこの地方の国会議員の身内が多いですよね。
とありますが、関係ありありです。
地方ローカル局というのは、
政治家のお国帰りの宣伝に使われてきたのですよ。
これも田中角栄の時代に出来た日本のガンですけどね。
だから、今の与党で地方の新聞社やテレビ局の社長を
若くして経験している代議士がいたら、
まず間違いなく、親が代議士です。
それから、
＞スポンサー
「あんなにお金を払っているのになんでこんなにショボイ番組なの？」
制作現場
「いや、僕らが使える制作費は頂いているお金の１割くらいなんです。」
には笑えました。
それでも、スポンサーの担当者レベルではこんな率直な疑問があっても、
そんな高い中間搾取ビジネスが
成り立っているわけがあるわけなんですよね。
それは
スポンサーのトップ層が
自分たちの子供に
電通という箱を通して、
お小遣をあげてるからなんですよね。
★ ★ ★ ★ ★
花王が電通に渡した額は、推定で年間50数億円。
特番を除く1本当たり単価に直せば1億円にのぼる。
そこから電通は15%を管理費としてチャージし、
さらに電波料と呼ばれる各局への配布金を引く
関西テレビに渡るのは1本当たり単価で3700万円程度。
そこから日本テレワークに渡るのが単価3200万円程度。
ここからスタジオゲスト出演料、美術費
さらにはスタジオ収録料や最終編集費などが引かれて
各回を担当する製作プロダクションに渡るのが単価860 万円程度。
当初の1億円の9%弱になっているという。
制作費が、あとから出た調査報告書と符合することから、
この推定は信頼できる。
これによれば、1本1億円から電通の取り分を引いた8500万円のうち、
4800万円が電波料として地方局に取られ、
関テレ自身も500万円の電波料をとる。
調査報告書では、調査対象を制作費にしぼっているため、
番組経費の大部分が電波利権に食われているという病的な状況が、
さすがの元鬼検事にも見抜けなかったわけだ。
したがって
「大半のお金は放送局が中間搾取していて、
現場のクリエーターには回っていなかった」
という私の主張は正しい。
以前の記事にも「この〔電波料〕って何ですか？」
というコメントがついていたが、
これは地方局に払う〔補助金〕である。
地方局の経営は、ローカル広告だけでは成り立たないので、
系列のキー局や関テレなどの制作側が補填するのだ。
地方局は、タダでもらった電波を又貸しし、
商品（番組）を供給してもらう上に
金までもらえるという、世界一楽な商売である。
「あるある」だけで年間20億円以上にのぼり、
番組経費のほぼ半分を占める。
つまり、何もしていない地方局の取り分が最大なのだ。
さらに異様なのは、
番組制作費のうちVTR制作費が860万円しかなく、
残りの2300万円が「スタジオ経費」に消えていることだ。
テレワークのマージンを引くとしても、
この大部分は〔出演料〕だと思われるが、
局アナを除けば5人程度の出演者のギャラとしては、いかにも大きい。
最高と推定される堺正章の出演料は、おそらく500万円以上だろう。
若いタレントでも、100万円ぐらいが相場である。
このように〔情報よりもタレントを重視〕するのは、局側としては当然だ。
〔視聴率〕を決めるのは情報量ではなく、
顔なじみのタレントが出ているかどうかで、
「数字の取れる」タレントは10人程度に限られているからだ。
これは経済学でよく知られている「一人勝ち」現象の一種である。
人気タレントは、
メディアに露出することによってさらに人気が出るという
「ネットワーク外部性」があるので、
一部のタレントに需要が集中して出演料が跳ね上がる。
結果として、
タレントが30分ぐらいしゃべっただけで500万円以上もらう一方、
地を這うような取材をした孫請けプロダクションの
ディレクターの年収は300万円そこそこという、
究極の「格差社会」がテレビ業界なのである。
そして彼は、
問題が起きると全責任を負わされて、業界から追放される・・・ アホな..
★ ★ ★ 日本のコンテンツ産業、衰退の真因 '07,04,05 ★ ★ ★
日本のテレビ番組の制作費は、
世界でも最高水準で、アメリカの2倍から3倍といわれる。
コンテンツでも
日本の業界は（アニメやゲームを除いて）国際競争力がない。
根本的な原因も、
松原氏の指摘するように現場が自立できていないことだ。
取材・制作する孫請けに内容の決定権がないので、
「納豆がダイエットにきくという番組をつくれ」
と言われれば
「できません」とはいえない。
コンテンツに複数のチャンネルがあり、
プロデューサーにすべての権限が集中しているハリウッド・システムなら、
著作権も含めてすべて制作側がコントロールし、品質管理もできるが、
日本ではチャンネルを地上波局が独占しているため、
1億円の制作費のうち、
現場に落ちるのは860万円といった搾取が発生する。
★
岡田克敏氏 2007-03-27
組織が恵まれた環境にあると、
それを維持しようとするインセンティブ（動機）が強く働く。
その結果、メディアとして果たすべき役割は軽視されがちとなるのだろう。
★
これではプロダクションの経営も成り立たないし、
まともな人材も集まらない。
インフラ独占によって供給のボトルネックが生じているとき、
供給側が決定権や価格支配力をもつのは、経済学の常識である。
プロダクションの悲惨な現状の背景には、
電波利権によるインフラ独占があるのだ。
クリエイターが自立し、
多様な番組の質的な競争が起こるために必要なのは、
地上波局によるインフラ独占の打破だ。
☆ ★ ☆ ★ ☆
森田実氏 時代を斬る 2007,05,26 以下抜粋
日本のテレビメディアを堕落させた最大の責任は、
自民党政権（現在は自公連立政権）と電通にある、
と言っても過言ではない。
電通のブッシュ政権、小泉・安倍自公連立政権への追従、
日本国民総愚民化政策がテレビ局を堕落させている。
テレビ局側も、スタッフに電通のイエスマンを揃え、
電通好みの視聴率を取れる、
日本人の正常な常識と倫理観を破壊する
不道徳番組づくりに精を出している。
このテレビを
家庭の主婦、高齢者、青少年・幼児が朝から晩まで見続けている。
これが、日本の内面からの崩壊の最大の原因である。
電通の罪は限りなく重い。
森田実氏 2007, 02, 27
小泉構造改革の結果、日本経済は米国資本に握られてしまいました。
広告業界はいまやマスコミに対して巨大な力をもっています。
コマーシャルがなければ民放テレビは成り立ちません。
民放テレビはコマーシャル収入が100％です。
新聞も広告は購読量とともに２本柱の一つです。
この決定的な力を広告業界の独占体となった電通が握っているのです。
「電通に逆らったらテレビも新聞もつぶれます」
アメリカの広告業界も、
レ－ガン以後は共和党系の広告会社が牛耳るようになりました。
この共和党系の大広告会社と電通が連携しているのです。
電通はアメリカ化している企業の代表格です。
２００１年４月の小泉自民党総裁誕生の裏で
中曽根元首相は非常に巧妙に動きました。
亀井を自民党総裁選から下ろす工作を行ったのです。
その裏で小泉を勝たせる工作をしていた。
なぜ中曽根はそこまでやったか。
共和党が動いたのです。
中曽根は岸信介亡きあとの
共和党の日本の代理人だったのです。
灼熱 電通の正体
電通の顧問には、中曽根元首相が政界を引退後、密かに就任している。
電通が手がけた沖縄サミットで
警備の責を担った元警察庁警備局長の金重氏も０１年に顧問に就任。
★ 森田実氏 2007,12,29
マスコミ人は非常に傲慢だ。
２時間のワイドショーを作るには200人くらいのスタッフが必要である。
このうちテレビ局の社員はわずか６、７人だ。彼らの年給は数千万円。
残りの95％以上は派遣社員や小さなプロダクションの人たちで、
「月給15万円、ボーナスなし」というような生活をしている。
不祥事が起こると、下請けからの派遣社員が責任を負い、
エリート社員は守られる。
--下請け企業からの派遣社員はただ黙々と社員エリートの命令に従うだけである。もしも、小プロダクションの社員が、テレビ局社員エリートを少しでも批判すれば、即刻クビが飛ぶのである。 テレビ局の少数の社員エリートは、一部に真面目で清潔な人物もいるが、ほとんどが傲慢である。気に入らないことがあるとすぐに開き直ったり居直ったりする小泉純一郎タイプの人間が少なくない。反省力がないのである。2006,09,27 --
テレビ局内はあたかも王侯貴族と奴隷のような社会。
王侯貴族のようなエリート社員の根本精神が腐っている。
彼らは著名大学の大学院を出たとか、
中央官庁や民間大企業のエリートコースから移ったような人が多い。
そういう人たちが
「われわれは日本国民のマインドを自由にコントロールできる」
と思っている。これを隠さずに言う者もいる。
視聴率が10％あれば、1000万の人たちがそのテレビ番組を見る。
そして各テレビが同じようなことをやれば、
国民をマインドコントロールできる。
おそろしいのは、すべてのテレビ局が同じようなことをやることだ。
あるテレビマンは
「若い時に独自の放送をしようとしたら社長と専務に呼びつけられ、
『他と同じ報道を同じ時間帯にやれば視聴率は下がらない。
それがお前の役割だ。余計なことをやれば、プロデューサーを外す』
と言われ、以後、そのとおりにやっている」と言っていた。
他のチャンネルもみな同じ。
広告に差をつけられないため、コマーシャルの時間帯まで揃えている。
他業界が談合をやったら徹底的に叩くのに、
自分たちは日常的にこんな細かい談合までやっている。
私は「あなたたちに良心はあるのか」と批判し続けている。
民放テレビは広告大独占体の電通の支配下におかれている。
電通は小泉政権と一体化していた。
電通の支配下にあるテレビも小泉政権と一体化した。
だから私が小泉内閣をきびしく批判したあと、
テレビから出演を求められなくなった。
首相官邸と自民党から圧力があったという。
ただ、私にとってそれは待っていたチャンスでもあった。
いつの日か、マスコミの腐敗の内幕を明らかにしたい、
できれば本に書きたいと思っていたからだ。
--約30年の間テレビ局を内部から観察してきて、
テレビ局の堕落は急速に進んでいる。
そして私はテレビは危険であると痛感し心配しつづけている。
とくに小泉首相が登場してから、テレビ局員の“真面目さ”が急激に低下した。
道徳・常識が軽視されるようになった。
小泉純一郎的開き直りが横行するようになった。
そして、みんなが「考える」ことをしなくなった 2006,09,27--
日本中のお母さん方が、
人間の健全な精神を破壊するようなテレビを 子供に見せないように、
その本を全国民に持ってほしいと考えてくる。
本当に今の日本のマスコミはどうしようもない。
★ 森田実氏 2007,12,29
今、マスコミは根本のところが本当に腐敗している。
たとえば大新聞社の諸君は興奮すると
「われわれを敵視する人間は必ず葬る。
新聞記事に書いて報道すれば、一般大衆は新聞を信じ、
たとえそれがデマでも新聞が非難した人物を悪党だと信ずるようになる」
と傲慢に言う。
私自身、読売新聞の記者からそう言われたことがある。
テレビ局内は
王侯貴族（年給数千万）と奴隷（９５％以上が月給１５万）
のような社会になっている。このエリート社員の根本精神が腐っている。
「日本国民のマインドを自由にコントロールできる」と思っている。
これを隠さずに言う者もいる。
不祥事が起こると、
下請けからの派遣社員が責任を負い、エリート社員は守られる。
★ ★ ★ ★ ★
シオンの議定書：”世界痴呆化計画”
彼らに事情を悟らせないために、
我々はさらにマス・レジャーを盛んにする。
やがて我らの新聞で芸能、スポーツがもてはやされ、
クイズも現れるだろう。
これらの娯楽は、
我々と政治闘争をしなければならない人民の関心を
すっかり方向転換させてしまう。
こうして人間は、次第に独立して自ら思索する能力を失い、
すべて我らの考えるとおりにしか考えられないようになる。
彼らの思索力を隷属化させることは、
すでに《視覚教育》と称する方法で始められている。
この視覚教育の主な狙いは、
脳を働かせただけでは物は考えられず、
絵をみなければ何も理解出来ない従順な動物にすることである。
注）シオンの議定書 訳文から”ユダヤ”の文字を取って掲載
This is an exact reprint of the original text.
This has been written intentionally to deceive people.
For clear understanding, the word "Zion" should be "Sion";
any reference to "Jews" should be replaced with the word "Illuminati";
and the word "goyim" should be replaced with the word "cattle."
..."Behold a Pale Horse" by William Cooper pg.267
