年次改革要望書 現代版 シオンの議定書

ビル・トッテン氏 目に余る対米従属 以下抜粋

日本政府がいかに米国のいいなりかを指摘するために、
米国政府から渡される『規制改革要望書』について
私が最初に触れたのは、今から10年ほど前、
拙著「日本はアメリカの属国ではない」においてだった。

米国政府が要望し、日本政府が素直に従った項目を挙げてみよう。 詳細

今年、米国は日本にどんな要望を突きつけているのか。
10月18日にシュワブ米国通商代表から提出された文書には
「日本の改革路線の継続を要望」と、
たからかに、事細かに改革が列挙されている。

☆ ☆ ☆ ☆ ☆

Annual Reform Recommendations from theGovernment of the United States to the Government of Japan under theU.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative 
October 18, 2007 pg.6 (PDF)

Promoting Efficient Restructuring and Shareholder Value: Review the success of introducing triangular merger techniques for cross-border acquisitions; protect shareholder interests in anti-takeover measures.

Strengthening Good Corporate Governance: Encourage active and appropriate proxy voting; protect shareholder interests through independent directors; ensure sufficient protection of minority shareholders.

Protecting Foreign Firms Legitimately Doing Business in Japan: Adopt redomestication procedures that allow a foreign company to merge or convert into a Japanese corporation; ensure that Article 821 does not have adverse effects on the legitimate operations of foreign companies.

Achieving Legal System Reform: Permit professional corporations and branching by foreign lawyers (gaiben); allow Japanese lawyers to associate freely with international legal partnerships; revise minimum qualification criteria for gaiben; promote arbitration and other alternative dispute resolution.  

株式の持ち合いが解消されて、
企業が 配当に重点を置くようになった理由 
protect shareholder interests  (一を以て万を知る) 

参照:構造改革で太ったのは誰か
企業が払った配当金は3倍増  

PLUS gaiben(外国人弁護士)が"柵"を張り巡らし...
米国に命ぜられるまま、急速に変質していく日本社会
... Abraham Lincoln always supported fugitive slave laws nationally.

美しい国ではなく、ウツで苦しんでいる国は、
抗ウツ剤と安定剤でクスリ漬けにされている。

自国を否定される環境に居続ければ、ウツは治らない。

直言(ちょくげん)増刊 2006年版 完全訳 詳論10「民営化」 

★ ★ ★ 

ここで ウシの状態 も振り返る

日本、中国、韓国を名指しして
米国産牛肉の輸入基準の早期全廃を求める方針を表明した
米通商代表部(USTR)。2007,09,25 (既に以下全てリンク切れ)

コナー米農務長官代行は24日の電話会見で、
米国産牛肉の輸入規制撤廃を目指し
日本や中国、韓国への圧力をかけ続ける」との意向を表明した。
2007,11,01 日本釜茹で計画は着々と...

⇒ 関岡英之氏 『米国の「消費者のため」というレトリックと、
「トロイの木馬」戦術に振り回され、
完全に向こうの轍(てつ)にはまってしまった。

-それがここ20年の「失われた日本」の本質だと思います。
BSE問題になると、
米国は「日本の消費者の味方」という仮面をあっさり脱ぎ捨てました。


森田氏
『働けど働けど働いたお金は外国金融資本の手に吸収され
本国アメリカ経済の繁栄を助けるだけであって
植民地日本の一般大衆は現状維持が精一杯であります。』


    

年次改革要望書 pg.8
The United States continues to take great interest in Japan’s effort to privatize and reform Japan Post.The United States also views it essential that these reforms are undertaken transparently and bring about a level playing field between Japan Post and private sector competitors in Japan’s banking, insurance, and express delivery markets.The United States continues to urge Japan to take necessary steps to ensure equivalent conditions of competition are achieved in these markets.

米国からの”提案”ではなく、日本()にラストスパートを促す ”ムチ”
他人の家(日本)に首を突っ込んで来て、
”日本の郵政民営化努力に対し、
大いに関心持ち続けるグレート・インタレスト”って、

それは

”俺様の国富略奪手法に逆らえば(消音)” ということだ。

カーテン開けると、巨大な一つ目が!
http://www.vaticanassassinsarchive.com/kolvenbach.htm


高橋 清隆氏 ジャーナリズムの本当の目的

郵政民営化で10月以降、
わが国は国債売却による金融システム崩壊の危機を抱える。
しかし、マスコミは「郵政選挙」で国益擁護派議員を「抵抗勢力」とたたき、
“刺客”を「小泉チルドレン」と持ち上げた。

公社職員の給与に一切税金は使われていないのに、
公務員10万人を減らせる」との小泉前首相のデマ宣伝した。

★ ★ ★
In this latter capacity,
Japan Post now sits atop the world’s largest pool of funds:

一つ目妖怪をお家に上げると、
うちの家族のご飯も資産350兆(世界一のお宝)
スッカラカンになるんですが。 


実情を日本人に知らせず、ほっとくんですか?

一つ目”思いやり予算”だけ見ても、
62億円(1978)⇒2173億円(2007)⇒1881億円(2010)
それとは別に、
基地周辺対策費などが1737億円、 SACO関係費が169億円、

提供普通財産上試算(土地の賃料)1656億円、
米軍再編関係費が909億円、

基地交付金378億円、 が存在する。

次は彼の(保険支払い渋って)肥えたペットアヒルたち
を”思いやれ”..次は.. 

日本に民営化しろと言ったアメリカは国営

日本のマスコミが一切こういった問題点を報道することなく、
小泉・竹中礼賛をしつづけた陰に
ひょっとしたら、
日本のテレビも
広告の大スポンサーであるアメリカの保険会社等に
気兼ねしなくてはならなくて、真実の報道を控えたのではないのか、
と論ずる識者も多い。森田実氏 『アメリカに使い捨てられる日本

政府機関の解体、民営化=日本国民の奴隷化
小泉規制緩和が招いた 大量広告商法のAIGグループ
佐藤立志氏'08,04,11 週刊金曜日

2001年から突然
アメリカの広告出稿量が
TV、新聞、雑誌で急増している。
前年比で TV 429%、ラジオ 139% 
新聞 119% 雑誌 545%すさまじい広告費である。
--- 膨大な資金を使って 完全にマスコミを威圧していることがわかる。

なぜか。

ちょうど2001年4月26日に 小泉政権が発足しているのだ。
なぜ アメリカが 小泉政権を応援しているのか
そのキーパーソンは 宮内義雄オリックス会長である。
彼は、規制改革・民間開放推進会議の議長になって
小泉の「規制改革」という名の 日本解体の張本人であり
-- 実は、この宮内氏が AIGの顧問をしているのだ。
2006年 広告出稿費 『広告白書2007』(日経広告研究所編)
トヨタ自動車 506億7632万円
アリコ     352億5546万円
アメホ     208億5185万円 
アリコ+アメリカンホーム=AIGグループ合計561億731万円
日本経済の解体に、宮内氏が旗を振り、
アメホ、アリコなどのAIGが広告費で マスコミを黙らせる。
異常な広告費から このような構図が見えてこないだろうか。
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幹部に最大6億円ボーナス 政府救済のAIG '09,03,15 U.S.FrontLine
15日付のニューヨーク・タイムズは、政府管理下で経営再建を進める保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が2008年分のボーナスの一部として幹部約400人に計約1億6500万ドル(約161億円)を支払うと報じた。1人当たりの支給額は最大650万ドル(約6億円)。

    

Once local savings are invested according to
the dictates of global capital
, the backbone of
Japanese daily life is likely to be obliterated.


電通の「官庁プロジェクト」では近年、
年間約35億円の政府広報予算(すなわち税金)を獲得してきた
週刊金曜日: 金曜アンテナ)

Facts that are inconvenient to the doctrinal system are
summarily disregarded as if they do not exist.
They are just suppressed.
...excerpt from Chomsky on MisEducation


支配体制にとって都合の悪い事実は、
あたかも 存在しないかのように即座に無視される。

竹中氏 年次改革要望書を見たこともありません 2005,08,02 

It is a waste of time and a pointless pursuit to speak truth
to the CEO or to others who exercise power in coercive institutions-

-- for the most part they already know these truths.

  

 
日経の『郵政見直し法案を危惧』は、米国様(のお気に召します)用に

正確には 
米国を操っている世界支配層イルミナティのために書かれている


白川勝彦氏 清和会ルーツとCIA 2007,10,25

『文藝春秋』で、
岸信介元首相がCIAから資金援助を受けていたことが暴露された。
私はこの記事は信用に足りると思っている。
清和会のルーツは遡れば岸氏にある。
そうすると一連のことが全部繋がってくるではないか。

   ★ 

林秀彦氏『この国の終わり』抜粋

シオンの議定書(プロトコール)が偽書であろうとなかろうと、
その内容の厳密さ、判断の正確さ、対応の完璧さに、
教えられるところが無限にある。

「我々」(ユダヤ人)を「アメリカ」、
「ゴイム」(家畜)を「日本人」と置き換えれば理解しやすい。

以下、シオンの議定書 和訳 (ごく一部)

バカなゴイムは、すぐ派閥を作り、分裂し、賢明な妥協を避ける。
その結果、すべては仕組まれた多数決に決定権を譲る。
多数決とは、不合理を許すことであり、無政府状態を作ることに等しい。

支配者の必須能力は、狡猾さとウソのうまさである。
権利」とは、「強さ」のことに過ぎない。
強さとは、俺の欲しいものは俺が取る、ということに尽きる。

ゴイムの弱点は、打算、貪欲、物質欲である。
この弱点で、彼らは独創性を失い、我々の買収の意のままになる。

我々のゴイムへの征服は領土ではなく、あくまで経済である。
ゴイムは歴史から教訓を学べない生まれつきの奴隷人種である。
我々はマスメディアを通じ、彼らを洗脳し続けねばならない。

ゴイムの知識人とは、
我々が教え込んだ知識を受け売りしているだけである。

たとえば、我々の手先だったダーウィン、マルクス、ニーチェなどである。

それらの学説は、ゴイムの精神を破壊することに役立っている。

大衆を操るための出版界とマスコミは、
すでに完全に我々の掌中(しょうちゅう)にある。

それらマスコミは、常にゴイムの物欲を刺激、不満を扇動する。

ゴイムは我々の意図通り、慢性的欲求不満の状態である。
言論の自由と権力の乱用を奨励し、
互いに争い合わせるように仕向ける。

我々は貧困と嫉妬を利用してゴイムを操る。

ゴイムは権力に弱く、弱者に無慈悲で、自分には甘い
ゴイムに自分の利益だけを求めさせ、
拝金執念を唯一の生甲斐にさせる。

金を偶像視したゴイムの社会は、人情の無い 冷酷な世界になる。
何がなにやらわからなくなった大衆ゴイムは、

結局 政治に無関心になる。

この議定書は、ちょうど100年前に 存在した。
誰が書いたにしろ、現在の世界情勢は、このとおりに進行しているし、
そのほとんどは 既に完了している。

☆ ☆ ☆ レーガンは、俳優?大統領?予言者? Pakistan Times

In a White House reception of the Afghan mujahideen in 1985, Reagan dubbed them as “moral equivalent of America’s founding fathers.” Thirteen years later on August 20, 1998, another President, Bill Clinton, would order missile attacks against OBL. And yet, another 3 years later, Bush Jr. would declare an all-out war to either kill or capture OBL. What went wrong with the White House and OBL?

OBL=Osama Bin Laden


レーガン... 正確には、”神もどき” 

Reagan's arms-control negotiators ハリボテの神々は 
The Bush circles-- many of them recycled Reaganites--
地球から年次改革要望書を突きつけられても、爆走中

シオンの議定書 

日本人が知らない 恐るべき真実
第一議定~第二十一議定 第二十二議定~第二十四議定
注)翻訳にあるユダヤの文字はイルミナティを指す

(不要な)一般日本人
非戦闘員を大量に殺戮  生存者を威嚇
原爆を仕掛けた人々 終戦の年の大空襲
1944年11月14日以降 東京は106回の空襲
1945年3月10日東京大空襲 死者8万~10万
1945年5月29日横浜市内壊滅的な被害 死者8千~1万
その他:http://otomodachi.net/omonakusyuichiranhtm.html
アウシュビッツ 満州 河豚計画
イスラエル(約束の地=イエズス会の欲しい伝統の地)に
(不要な)一般ユダヤ人を集め何をする予定か?--
They have overthrown all forms of social order
to erect on the ruins(廃墟の上に) the throne of the King of the
Jews
--NG
"
Jews"should be replaced with the word "Illuminati"--William Cooper

一般ユダヤ人に憎しみを向け
イスラエルを廃墟にし
偽神を登場させたい
世界政府オカルト国家 樹立

忍野昭太郎氏「日本人」に向けたメッセージ 以下抜粋

世界から民族や文化・宗教を奪い、国境をとりはらいワン・ワールドとし、

その主権は国際金融財閥やイルミナティが独占するものである。

こうして誕生した「地球連邦国家」の首都は 
言うまでもないイスラエルの首都 エルサレムであり、

ローマ帝国によって焼き払われた「第三神殿」を2000年後の今日再建し
「第四宮殿」を建立することである。

「新しい世界秩序」とは このような政治的謀略に他ならない。

 

米国流 ”共産主義者”の定義
共産主義は世界統一政府の所産

PROTOCOLS OF THE WISE MEN OF ZION
This is an exact reprint of the original text.
This has been written intentionally to deceive people.
For clear understanding, the word "Zion" should be "Sion";
any reference to "Jews" should be replaced with the word "Illuminati";
and the word "goyim" should be replaced with the word "cattle."
..."
Behold a Pale Horse" by William Cooper pg.267

The shadowy "Illuminati" was in fact founded by a Catholic Jesuit,
a professor of Cannon Law, who was working for the Pope
- Adam Weishaupt.


世論が「厳罰化」を望む中で.. 監視社会の到来