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仕込みのリストラ首切りゲーム

松浦元男氏 ”人間を大事にすることで会社を守る”

リストラ(首切り)=アッチの仕込み

ローンの支払いがあるうちは 「家」=「銀行のもの」

★     ★     ★

映画 The Dark Knight


ジョーカー役のヒース・レジャーが
2008年1月22日 28歳で亡くなる

その1年後 
20091月21日ヴァージニア工科大

構内で 首切り事件
犯人は 大学院生 中国人アジア人

直後、既に亡くなったヒース・レジャーに 

ジョーカーの カードを見る (切った首を手に持つジョーカーの姿)

★     ★     ★
ヴァージニア工科大 2007年4月16日

33人銃乱射事件
犯人は 韓国人 アジア人

--- 事件現場に ホロコースト生き残り教授
--- 教え子を守り 自ら犠牲となった --美談

同日(日本時間17日)
--- 長崎市長 伊藤一長氏が射殺された

この日は ホロコースト記念日詳細

★     ★     ★

キリストの居ない”キリスト教”
高橋五郎氏『スパイ ”ベラスコ”が見た 広島原爆の正体』
原爆投下を命じた トルーマン大統領
フリーメーソン第33階級の地位にあった人物だ。
彼は 太平洋戦争を勝利させた勲功(くんこう=功績)として
結社からミドルネーム「S」を与えられている。
Sは、聖書に語られている ソロモン王(イスラエル)の頭文字Sだ。

    
リストラ(首切り)の現実と
映画(虚構)の世界での首切り
大学構内で起きた首切り事件

一つに 繋がる。
酒鬼薔薇聖斗=超巨大オカルト集団
酒鬼薔薇聖斗の言葉-----さあゲームの始まりです


参照:
---「酒鬼薔薇」が土師淳の首をメデューサの首に見立てて
『死と復活のキリスト的(勿論ユダヤの)密儀』も併せて行なっていた痕跡が
間違いなくある----ポエド委員会

Vatican Design Exposed PDF
By John Daniel
The U.S.A. was quietly founded
in the ‘Image’of Rome and its Occultism
by Jesuits and Freemasons.


改革という名の幻影3 RESCUE FORCE SOG 以下抜粋

個人にできること、
それはまず「買わない」「利用しない」「無視する」という行動である。

その行動は「だれにでもできる意志のある行動」と言える。

それらの行動によって、「NO」を突き付けることが可能となり、

対象である鬼畜企業共に思い知らせることができる。

その規模が全国的に拡大することによって、

少なくとも
それらの鬼畜企業の今あるポジションを破壊することが可能となる。


国民が相手にしなくなれば、やがては消えてなくなる。

「悪行三まいの鬼畜企業は絶対に許さない」
という国民の強い信念が監視する社会の構築が必要と言える。

今こそ
自分自身にできる有効かつ非暴力的な行動を実践する時である。

これまでの「内部留保」は数倍以上になっているにもかかわらず、
人々を冷たく解雇し続け、給料も上がることなどなかったばかりか、
下がり続けている冷酷無比な現実を
今一度ハッキリと認識しなければならない。

【パールハーバーと新BIS規制】画家はアッチ

迫る破局 生き延びる道ジョン・コールマン 訳:太田龍氏 以下抜粋

パールハーバーに至る一連の出来事は、1904年あるいは さらにそれ以前までさかのぼることができる。世界を共産主義にとってより良い場所にするためのグランドデザインという大きなカンバスがあって、それに1940~1941年に細かな部分が描かれたのである。

画家」はフランクリン・D・ルーズヴェルト、スティムソン国務長官、ヘンリー・モーゲンソー、そして国務省の「中国の手先たち」であった。

ソビエトの幹部スパイであるリヒャエルト・ゾルゲは、東京のドイツ大使館で二重スパイとして働いていたわけだが、日本の警察の罠にかかって逮捕され、3万2千語に及ぶ供述書を書いた。詳細にわたる供述書の中には、パールハーバーへの攻撃が起ころうとしていることを、1941年10月に すでにスターリンに報告していたという事実があった。

この情報は、ワシントンに送られ、引き換えにアメリカは、
ドイツがソ連に侵攻する日付に関する情報を提供したのである。

日本経済は 途方もない攻撃にさらされている。
今 起こっていることは、多くの点で1940年にアメリカと英国が日本に対して行なった、あの 首を絞めるにも等しい禁輸措置に酷似している。
現在のやり方は貿易のボイコットの形をとらないが、効果は同じである。

パールハーバーの悲劇が起こるまで、アメリカ人の90%が反対していたにもかかわらず、ルーズヴェルトがアメリカを第二次世界大戦に突入させるのを止めることはできなかった。

もし、アメリカ議会が憲法を理解していたら(今に至るまで、極めてあからさまな無視が続いている)、パールハーバーは起こらなかっただろうし、起こりえなかったはずである。ルーズヴェルト大統領が署名した、日本に対する禁輸措置に権限を与える いわゆる大統領令は、インチキ書類であった。
アメリカの憲法には、大統領令を許す条項は 皆無 なのである。

想起:2008.9.26(その2) 森田実の言わねばならぬ【694
いま、日本が戦争に巻き込まれる最大の危険は、アメリカのアフガニスタン戦争に加わることにある。アフガニスタン戦争が最大の危険要素になっている。 アフガニスタンでは国際治安支援部隊(ISAF)が戦闘を展開している。米国政府は日本の自衛隊がISAFに参加することを求めているが、

日本国憲法第9条は、
日本の領土・領海外での自衛隊の軍事力行使を禁止している。 

ところが小沢一郎民主党代表は、

国連決議があれば日本の自衛隊はどこへでも出動し、
軍事力を行使できると主張している。
国連決議があれば 
憲法が禁止している集団的自衛権の行使は可能
との考えに立っているようだ。

British Covert Operations in the United States 1939-44

Britain's World War Ⅱ influence-shaping campaign in the United States was one of the most important and successful covert operations of history... Thomas E. Mahl


Reassessing the Presidency   John V. Denson
After the war had started in Europe in September 1939,
but before America entered the war, Roosevelt committed numerous provocative acts in an attempt to create an incident that would involve America in the war to help the British. One of the most provocative acts addressed to Germany was the Lend-Lease Act of March 1941, which was a virtual declaration of war.
Roosevelt's action of sending fifty destroyers to England was clearly intended to provoke the Germans, and to aid the British.


... The immense value of Walter Lippman to the British as a propagandist is clearly shown in David Gordon's excellent study of false war propaganda in general, and his case study of Lippman in particular.Lippman argued that America should intervene in World War Ⅱ because Germany was clearly a "menace " to the British Empire, and he concluded that since America's interests were "equated" with the British, Germany was equally a threat to America.

We now have the recollections of Churchill’s son. Randolph, who relates that he had a conversation with his famous father before America entered the war,And he asked his father how he was going to win the war. Churchill told his son,
“I shall drag the United States in.”


One member of Churchill’s war cabinet, Captain Oliver Lylleton, who was the British production minister, was well aware of the secret maneuverings of Churchill and Roosevelt to get America into the war, and he stated in a speech in London on June 20, 1944: “America provoked Japan to such an extent that the Japanese were forced to attack Pearl Harbor.
It is a travesty on history ever on history ever to say that America was forced into war
.” A member of the Roosevelt cabinet, Harold L. Ickes, stated, “For a long time I’ve believed our best entrance into the war would be 〔via〕Japan…〔which〕 will inevitability lead to war against Germany.”
In his excellent book on Pearl Harbor, George Morgenstern devotes an entire chapter to an analysis of
the secret agreements made primarily between Churchill and Roosevelt before America entered the war.He also points out that the Dutch were included, mainly because of their oil resources in the Pacific.

Roosevelt had secretly committed America to a war in the event the British and Dutch oil interests were put at risk by the Japanese, who desperately needed oil.

The military plan drawn up to carry this out, called "Rainbow Five," and this amounted to a commitment by Roosevelt to protect British, Dutch, and Chinese economic interests.This secret agreement had been in place for eight months before Pearl Harbor, but it was never put into a formal treaty or even an executive agreement.

... Secretary of War Stimson revealed after the war Roosevelt's secret wish of getting the Japanese to fire the first shot. Stimson's diary entry of November 25, 1941, thirteen days before Pearl Harbor, describes a meeting of the cabinet at the White House:
There the president... brought up entirely the relations with the Japanese. He brought up the event that we were likely to be attacked, perhaps 〔as soon as〕next Monday,
for the Japanese are notorious for making an attack, without warning and the question was what we should do. The question was how we should maneuver them into the position of firing the first shot without allowing too much danger to ourselves.

★     ★     ★

想起:『金の値段の裏のウラ』 鬼塚英昭氏 以下抜粋

20世紀のある時点で〔金の戦争〕という名の秘密戦争を仕掛けたときから、
世界を支配するグランドデザインが出来ていたはずである。

新しい通貨(フェニックスという名称かどうかは別にして)は、
スイスの国際決済銀行(BIS)で研究され、
一部はすでに印刷されているのではないかと思っている。

新しいBIS規制が通貨と結びつくのである。

バブルの崩壊はBIS 規制によったと私は書いた。
BISはIMFと結託して世界を裏から動かしてきた。

新BIS規制が2007年の3月から導入された。
日本を根底から揺さぶる規制をBISが一方的に決めた。

--各国の根底から
国のエネルギーを殺(そ)ぐべく
爆弾を投げ込んできた--

朝日新聞('07,05,01)
『金融機関の資産や負債のリスクを、
より厳格にみる国際決済銀行(BIS)の
新しい自己資本比率規制(新BIS規制)が2007年3月から導入され、
中小金融機関に不安が広がっている。

これまでリスクが無い資産として
金融機関が買い増ししてきた国債の扱いが、
一転して金利変動リスクの高い資産に変わったのだ。
「国債問題」は、10月に民営化が始まる日本郵政にも
重い課題になる可能性がある。』

今までは、国債や地方債はBIS規制では「リスクがゼロ」で計算できた。しかし、新BIS規制では、金利が急上昇すると、国債の利回りと預金金利とが「逆ざや」になる恐れがあるとして、保有する国債の金利リスク(損失)の計算が義務付けられたのである。

これは 
信用金庫などに国債を買わせないようにする
BISの悪企(わるだく)みである。


BISはついに、その醜悪な正体を現わしたのである。
それは裏を返せば、
金を独占したチューリッヒの小鬼たちの将来への布石の一つである。

補足
【国のエネルギーを殺(そ)ぐ”爆弾”】

リーマン破綻は日本の金融機関に巨額の貸し倒れももたらした。
金額の大きさで目を引くのはあおぞらと新生の準大手2行だ。
両行とも98年の一時国有化を経て外資傘下となった銀行。
折から業績低迷に陥っているだけに今回の貸し倒れは痛い。
また、金額は小さいものの、紀陽ホールディングスの71億円を筆頭に、
地方銀行が運用難の中、
かなり広範にサムライ債(円建て外債)を購入している事実も注目される。

地方経済の疲弊で地銀の経営はどこも苦しい。
リーマン破綻がボディブローとなり、
生き残りのため大きな経営判断を迫られる可能性もある。

国内主要金融機関のリーマン向け債権 一覧
'08,09,23 東洋経済
★   ★   ★

BISは一民間銀行である。
しかし、今や世界の中央銀行といわれるようになった。
新BIS規制を黙って受け入れることは 
日本という国の破滅が近いということを意味する。

補足
【ゆうちょ銀行を標的にした新BIS規制、そして今後の動き】南風小僧氏
ゆうちょ銀行の今後の予定は、・来年09年に株式上場予定。・17年までには国は、全ての株を売却予定。株式上場ともなれば、外資が大挙して群がってくる。そして、株主の声として、信用度が低いと烙印をおされた日本国債を購入することは難しくなる。ちゃんとリスク評価せよ、新BIS規制を適用せよという声が高くなるだろう。その時、日本の貯蓄は外国投資に向かって流れ出す
日本国債は暴落→日本もIMF管理に置かれ、実質支配されるシナリオか?
★   ★   ★

新しい通貨づくりの一つの布石が、新BIS規制であることを認識し、
一民間銀行の暴挙に挑戦すべきである。
ロンドンとチューリッヒの小鬼たちは 次々と手を打っている。
新しい通貨を流通させるために、BISが 動き出している。

ワケアリの非正規雇用--給料は正規の3分の1

    

リチャード・ヴェルナー 『日本銀行のヒミツ』(絶版)抜粋

日本はドイツとともに、資本主義体制を取りながら、
株主の力を排除して、少数のマネーの支配者だけではなく、
一般の社員や地域社会など多くの人々が
平等に生活レベルを向上出来るシステムを作り上げてきた。

このシステムは、経済成長の面でも大成功したために、
途上国なども導入するようになった。
危機感を強めたウォール街を縄張りとするマネー支配者たちは、
なんとか日本型経済システムを失敗させようと、
構造改革〕というを用意した。
彼らの”日本支局”が、円の支配者である”日銀”というわけだ。

★     ★     ★

高橋 清隆氏 ジャーナリズムの本当の目的 

大手菓子メーカーの不二家
期限切れの材料を使ったと連日報じられたため、
販売休止に追い込まれた。
ある外資系証券会社
事件前に不二家株を大量取得し、空売りしたとみられる。
本社の土地と建物は、米シティーグループのものになった。

談合排除 大店法の廃止 医局制の廃止と診療報酬のマイナス改定 農地法改正 三角合併の解禁 司法制度改革 道路公団民営化...
改革はすべて、
毎年米国から出される『年次改革要望書』に明記されているが、
どの新聞もこの文書をまともに取り上げていない。

わが国におけるジャーナリズムの目的とは、
真実を隠し、外国による支配を円滑にすることではないか。


★     ★     ★
森永卓郎氏 
節約した人件費の向かった先 

一つは株主である。
2001年度から2005年度までの4年間で、
企業が払った配当金は3倍に増えている。

もう一つは企業の役員である。
2001年度から2006年度の5年分で、
大企業の役員報酬は倍増。
1人あたりの役員報酬は平均6000万円。
非正社員を増やし人件費の下落を上回る分が、まるまる企業のもうけ。

★     ★    ★

企業の利益率は急回復する中で、労働分配率は低下 社会実情データ
非正規雇用増→節約した人件費→株主(外資)へ 配当金3倍増

中流層の地盤は崩れ、貧困層に雪崩落ちていく
例外は 

森田氏の言葉を借りて 再掲

本国アメリカの便宜を図ってゴマをする日本の政治家や経済人が、
特別高い地位や高所得を得ていることは、
現在の二極化現象を見れば明らかである。


    ★ 

『日本改造なんてとんでもない 悪魔の使者 小沢一郎』'94 忍野昭太郎氏

小沢一郎が「世界支配層」の命を受け、
ユダヤ・フリーメーソン組織や朝鮮半島人脈と協力しながら
日本の改造に大きく踏み出したことは注目すべき事態である。

コメの自由化や首相権限の強化、官僚組織の解体、選挙制度の改革、
国連中心主義、日本基軸外交、規制撤廃、地方分権、市場開放、
自衛隊再編成、国連待機軍、アジア太平洋閣僚会議、ODA、
留学生・外国人労働者の大量受け入れ、地球環境保全 etc..

小沢の提唱する問題のすべては一本の糸でつながっているものである。

それらのことごとくは 日本という国家を解体し、
「世界支配層」に売り渡すために必要なことばかりである。

小沢一郎は やがて日本にゆるぎない独裁政権をつくり、
必ずや このことを実現するであろう。
日本改造計画』とは、「日本破壊計画」の別名である。

    

参照:非正規労働者比率

    

年次改革要望書--1999年 労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化 
以後、ワーキングプアが激増する。
-- 2004年 労働者派遣法改正
(物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化など)

ネットカフェ難民の現状 YouTube  wakux2

納屋制度  ”合法的に” 復活 日本 劣化
納屋制度:明治に炭坑などでみられた前近代的労務管理制度。炭鉱資本家は 労働者を直接管理せずに、納屋頭を設け、雇い入れや管理を任せた。 納屋頭は、労働者を 納屋と称する合宿所に収容し、家具、作業器具一式を貸与するとともに、仕事の割り当てから賃金の一括受け取りまで行なった。そして さまざまな名目で搾取(さくしゅ)し、待遇は残忍でさえあった。


鎌田慧氏 派遣法を解体せよ Video
共産党 志位和夫氏 YouTube  再掲 

★    

--1%の金持ちが国内の富の半分以上を所有する一方、

6人に1人が貧困線以下で生活-- 日本が模範とするアメリカ

「中流に明日はない」   クーリエジャポン #30
アメリカ (妖怪)CEOの世界 Barbara Ehrenreich

アッパーミドル階級であれば、子供は公立学校には行かない、
週末に地域の公園を利用することもない、公共交通機関にも乗らない。
他の階級の人と関わる必要は無い。みごとに壁で隔てられている。

CEOは、出来るだけ多くの従業員を堂々と解雇し

移民を受け入れることで 骨の髄まで搾取できる人々を確保する。

移民問題の多くは責任転嫁そのものだ。

★     ★     ★
『移民1千万人受け入れ提言』の裏街道

民す党 民主党は、移民・外国人を日本に住ませて、
国富・国土の侵食の可能性を合わせて考えている危険性があります。

(1)民主党沖縄ビジョン「3 千万人ステイ構想」
【改訂】http://www.dpj.or.jp/news/files/BOX_KOA0022.pdfで、

(2)1000万人移民受け入れ構想
http://www.matsui21.com/media/03/08_10voice.htm 

米国支配中枢が夢見る-- 『日本』のフィリピン化

★     ★     ★
日本のアニメ・漫画・インターネット規制目指して
暴走する支配層とその焦り
 連山 橋前勇悟氏 


東南アジアでは、西欧列強諸国が、
現地の人々を支配するのに華僑を連れてきました。
汚れ役を同じアジア人である華僑にやらせたわけです。
当然、地位や既得権を与えています。
ものの見事に、
華僑と現地の人々の間に確執・反目・憎悪が生まれました。

  ★  

森田実氏 '08,07,24
民主党は「生活第一主義」を掲げてはいるが、
小泉構造改革のシンパ・同調者は少なくない。

「小沢政権ができたら、小沢首相は国内では財務省と組む。
アメリカの対日関係者とも組む。財界とも組む。
自公から民主に政権の名前は変わっても、
政権を支える支持勢力は変わらないということは大いにありうることだ」
――政界の裏事情に詳しい元官僚の話である。

'08,07,23
アメリカは、新自由主義政策を日本でも実施しろ と言う。
最大の狙いは、
日本人の巨額の貯蓄をアメリカのために使わせるということです。


日本は小泉構造改革政策の下で低(マイナス)成長
--成長政策はとらせない⇒日本にある金が余り
--その余った金でアメリカ国債を買わせ-アメリカ経済に投資させる。

日本国民の金をアメリカが使っていたのです。

これに大蔵省=財務省は乗ったのです。

アメリカと小泉内閣と結合することによって大蔵省=財務省は強くなった。

アメリカが要望する構造改革の下

--大蔵省=財務省の財政削減策を-小泉元総理は全力で実践

--これによって安定した日本を解体してしまったのです。

それが 今の状態です。

地方を切り捨て、貧しい人たちを切り捨て、
若者を切り捨て、高齢者を切り捨て、切りまくっていった結果、


日本を二重構造社会にしてしまったのです。

インサイダー様御用達 ”証券化された経済”

アメリカの日本改造計画』 
関岡英之氏・イースト・プレス特別取材班【編】以下抜粋

東谷暁氏 『日本経済を 外資の”草刈場”にした金融当局の大罪』

日本政府が現在の資本市場の論理に翻弄(ほんろう)された典型例

旧日本長期信用銀行を買収したリップルウッドというファンドは、
アメリカで有数のファンドだと思い込んでいる人が多いが、
当時はまったくそうではなかった。

野心家のティムコリンズは、
日本の三菱商事を含むさまざまな金主から資金を調達して
ファンドを立ち上げたが、
この業界では規模の小さいマイナーな存在にすぎなかった。

そこでコリンズは、元FRB議長のポール・ボルカーを引っ張り出して、

あたかもアメリカの金融界がコリンズを支持しているかのように演出した。
当時、小渕恵三総理がクリントン大統領の晩餐会に参列する際、
あらゆる人脈を使って小渕総理と同じテーブルにつけるように工作した。

このことで、コリンズは

アメリカ政府が彼を支持しているかのような印象
日本の経済マスコミに与えることに成功した。
ジリアン・テット『セイビング・ザ・サン/リップルウッドと新生銀行の誕生』
--
日本の経済は、なぜ停滞から脱出できないのか
―その答えを見つける手がかりは、ある銀行の歴史にあった。


こうした巧みな姿勢に、
最初は国内の銀行との合併を考えていた日本の当局も、
次第にリップルウッドがアメリカ政府や
ウォール・ストリートのお墨つきをもらっている
企業再生ファンドであるかのように錯覚し、
「外資やむなし」の方向に急転換していった。

結果として、立て直しに国民の税金7兆9000億円かけた銀行は、

1210億円で、コリンズのものとなる。

コリンズ自身の資金は10億円にすぎなかったと言われるが、
レバレッジ(梃子てこ)をかけて 巨額の買収資金を集めた。

しかも、条件が変われば保証金が入る
「瑕疵(かし)担保条項」で9280億円を得ている。
--《補足》
瑕疵担保特約とは、ある商品を買った後、その商品に傷や不具合(=瑕疵)が見つかれば、売り手が買い手に損害賠償をするという約束である。通常、こうした特約条項は、物品取引に使われる。しかし、金融取引、しかも企業買収でこの特約が使われたのは、尋常ではない...本山美彦氏 『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ』より抜粋

結局コリンズは、
10億円の元手で総資産が 約14兆円の銀行を手にしたわけである。

この話には、さらにおまけがついている。

債務超過になっていたはずの旧日本長期信用銀行は、

清算してみると資産のほうが債務を上回っていた。

結果的には、債務超過でない銀行を わざわざ潰して、
巨額の税金を投入して安く売却し、
黒字が出ても税金はアメリカ政府に入る外資銀行にしただけのことだった。

★ ★ちょっとブレイク★ ★

長銀買収をめぐるユダヤ資本 --人脈相関図 -- アル・ゴア

得したユダヤ系金融資本日銀与党○▽○植草氏

解説リチャード・ヴェルナー 『日本銀行のヒミツ』(絶版)抜粋
日銀のイデオロギーは、古典派・新古典派の経済理論からきている。経済は、自由に任せるのが一番良いとの理論だ。自分たちの理論を流布させるために使ったのが「日銀金融研究所」の御用学者たちだ。高給を払って、間違った理論の研究に打ち込ませている。若手スタッフを、新古典派の総本山、米国シカゴ大学へ留学までさせ、自由経済の礼賛者にしている。

日本はドイツとともに、資本主義体制を取りながら、株主の力を排除して、少数のマネーの支配者だけではなく、一般の社員や地域社会など多くの人々が平等に生活レベルを向上出来るシステムを作り上げてきた。
このシステムは、経済成長の面でも大成功したために、
途上国なども導入するようになった。
危機感を強めたウォール街を縄張りとするマネー支配者たちは、
なんとか日本型経済システムを失敗させようと、
構造改革〕というを用意した。
彼らの”日本支局”が、円の支配者である”日銀”というわけだ。

お勧め:日本銀行のヒミツ(Anti-Rothschild) 

高橋 清隆氏 日本の独立阻む「国策逮捕」? 抜粋
植草氏といえば、
米国の要求に従った小泉構造改革を一貫して批判してきた。
2004年の手鏡事件
長銀をリップルウッドホールディングス社が落札した不当性を指摘した直後
今回の事件は、
りそな銀行救済時に大規模なインサイダー取引が行われたと指摘した直後であり、前回事件の警察捜査の不当性を告発する本を出版予定だったと言われている。


∴入れ子構造-- マトリョーシカ -- 中の中から出てくる
Virtually everyone leading the 9/11 truth movement is misdirecting attention from the true perpetrators, blaming Bush and Cheney, or some nebulous group such as the "Illuminati", the "Globalists", or the "New World Order" (especially Alex Jones, one of the most insidious of the Zionist puppets).

The true perpetrators, as you will learn, belong to a Zionist criminal network who operate out of Israel. This group has control of the world's banking system,the world's media, and pull the strings behind many of the world's leaders.

隠れ蓑:〔分断統治 ケンカさせて 儲ける
 
★     ★     ★

こうした例が数限りなく起こり-- 多くの土地や施設企業や金融機関
とくに保険会社が外資のものになった。

ライブドア事件や村上ファンド事件--
彼らはこうした「証券化」された経済を他の日本人より早めに取り入れたが、
方法が拙劣だったので破綻していっただけのことである。

アメリカを中心に生まれた「証券化」された経済は、
「経済の民主化」として称賛されることがある。

ライブドアの株式を買ったデイトレーダーに代表されるように、誰でもが少額の投資金で参加できるからである。プロとアマの世界を規制で分けるかつての日本金融のシステムはアンフェアなものに見え、対しアメリカのシステムは、プロ・アマ同じ土壌でフェアなものに見えてしまう。

しかし、現実は そうではない。

インサイダー情報を使うことができる人間達がいるからである。

インサイダー情報とは、資本市場を形成している側、
資本市場を管理している側に 圧倒的に偏在している。


「失敗」に転じたとき、所有する株式が紙切れになるのは、
膨大(ぼうだい)な数に膨(ふく)らんだ一般投資家たちであり、


「成功」に転じたときに 利益の大半を山分けするのは


インサイダーたち、すなわち 実体のない企業、投資銀行、ファンド、
コンサルタント、法律事務所、会計事務所なのである。


《補足》 本山美彦氏 売られ続ける日本、買い漁るアメリカ
ビルダーバーグ会議のメンバーたちが、
コリンズを使って日本企業を買収しようとした明確な資料は無い。
しかし、このコリンズという人物を取り巻く人脈を考えた時、
日本買い」のシナリオが、
事前にかなり綿密に描かれていたことは 否定できない。


コリンズが日本滞在中に通っていた教会には、
当時のトーマス・フォーリー駐日大使、速水優 日銀総裁
越智通雄 金融再生担当相も通っていた。

ビルダーバーグ会議(約120人)のメンバー
コリンズ、ゴールドマン・サックスの最高幹部、
マイクロソフト会長のビル・ゲイツ夫人、ロイヤル・ダッチ・シェルの幹部、
英国フィリップ殿下、オランダのベアトリックス女王(スポンサーとも言われる)
オランダ王室は、
世界的規模で資産運用を行なう金融投資顧問団を抱えている。


リップルウッドに最初に投資したのは、
ロスチャイルドとモルガン・スタンレー

日本企業を買収する投資ファンドの具体的情報は公表しなくてもよい
ファンドへの出資者が誰なのかを公表する必要は ない。
という理屈を、米国が日本に押し付ける制度-- 詭弁

会社を乗っ取るファンドが秘密裏に行動できるのに対して
乗っ取られる側は、全て世間に丸裸で さらされる。
これは、買収する側のリスクを少なくし
買収される側の抵抗を難しくさせること以外の何物でもない。

-- 週刊ポスト への圧力
ユダヤ金融資本=《アル・ゴア》=長銀買収の背後
リップルウッド・クループを中心とした証券・投費銀行業界のゴア人脈
共通項=ユダヤ系金融資本
長銀買収の動きの背後:

世界の金融市場に網の目のようなネットワークを築き、
巨大な影響力を誇っているユダヤ金融資本の強い意志が働いている

⇒ Jews Against Zionism ANTI-SEMITISM BY POLITICAL ZIONIS 
★   ★   ★

最高支配層だけが知っている日本の真実』 副島隆彦氏編  以下抜粋

旧長銀をアメリカの「ハゲタカ」金融機関
リップルウッドに二束三文で買収させ、
新生銀行として再生、その株を超高値で売り抜けて、ボロ儲けし、
日本に一銭の税金も納めずに逃げ去ったティモシー・コリンズ

八代氏は、この旧長銀のリップルウッドによる乗っ取りを
日本側の「カウンターパート」として遂行し、
買収が成立して新生銀行が設立されたあとには、
コリンズ氏から 直接、新生銀行の頭取への就任を依頼されている。

最初から売る側と買う側との間でシナリオは決まっている。


金融は 決してフェアな世界ではない。

「自由市場」の概念は、あくまでも幻想、空想の産物に過ぎない。

★ 安く買って高値で売り抜け 高く売って安く買い戻す  

世界権力構造の秘密ユースタス・マリンズ 訳:天童竺丸氏 以下抜粋

この数十年の間に 日本国民が達成した高い生産力によって、
莫大な額のお金が産みだされたが、
これが カナン族ユダヤ人の貪欲心を刺激した。

日本の企業はおだてあげられて、
ダヤ人の支配するハリウッド映画スタジオの事業に
何十億ドルも投資するよう おだてあげられた。
投資が行なわれてしまうと、

ユダヤ人は日本人からお金を持ち去って気前良く使いまくった。
その結果、哀れな日本人投資家に残されたものは、
何十億ドルもの損失よりほかなかった。

三菱地所は、負債の重なったビルを破産にしてしまった。
しかしながら、世界権力の卓越した一族であるロックフェラー家は、
ロックフェラーセンターの持株から、
1985年以来20億ドル以上の利益を上げたことを、
スローンは明らかにしている。

世界権力という国際的秘密結社と取引するさいに、
日本の投資家たちは一見すると合法的に見える事業投資において
数十億ドルもだまし取られ続けてきた。

ずるがしこいカナン族は、
財産を実際の価値の何倍もの値段で売りつけ、
それから不運な買い手を破産へと陥れることにかけては、
何世紀にもわたって精通してきた。
これが 「高く売って安く買い戻す」という手口である。


    

ちょっと明治へ

最高支配層だけが知っている日本の真実』 副島隆彦氏編  以下抜粋

あやつられた龍馬』 加治将一氏

明治維新という歴史的事変は、
イギリスによって懐柔され、洗脳された諜報員、
つまり英国のスパイに育て上げられた幕末の志士たちによって実行された
お手盛りの「人工的な革命」であったという真実が、
英国側の歴史資料なども綿密に調査された上で、明確に描かれている。

坂本龍馬も、伊藤博文も、井上馨も、五代友厚も、高杉晋作も、
幕末の名士の多くがイギリスの意図で動いていたということが、
はっきりと描かれている。

あの司馬遼太郎の歴史小説に誇り高く描かれている、
日本の古い体制を打ち倒した若き英雄たちの姿は、実は嘘っぱちである。

ロンドンに秘密留学させてもらったのは、長州開国派志士の5名。
伊藤博文、井上馨、井上勝、遠藤謹輔、山尾庸三である。

彼らはロンドンの大学に通わせてもらい、
専任のイギリス人講師をあてがわれている。


極めつけは、
こうしてイギリスの手先(エージェント)要員として教育された志士達が、
日本に送り返された後、明治政府が成立すると、
こんどはその要職に就任しているという事実だ。

彼らのうち なんと4人までが、
現在の財務省にあたる「造幣局」の財政政策担当に就いているのである。

イギリスに代わって、アメリカが、戦後日本を管理・指導している。


--《秘密留学》--《懐柔》-《洗脳》--
『平和』シャツ着た アル・ゴア元米副大統領