日本の宝『医療制度』の『今』を見つめる

『教養の再生のために』 加藤周一氏 ノーマ・フィールド 徐京植氏

ノーマ・フィールド Norma Field: 東京生まれ。米・シカゴ大学教員

日本の豊かさが生み出したもので尊いものが いくつもあります。

たとえば、一応誰でも利用できる医療制度。


個人負担が増える一方で、
個々の政策や病院にはいくらも問題があるでしょうが、

やはりアメリカと比べたら、うらやましい限りです。

国民全員が福祉を恩恵ではなく権利として認識し、
守り抜く用意、教養が必要でしょう。

経済の低迷を不平等の口実にしては
取り返しのつかないことになりかねません。
捨てがたいものをはっきり見極めておかないと 手遅れになります。

戦争をしかけるアメリカ国内で、その負担を担うのは 

弱者が形成する軍隊の死傷者やその家族だけでなく、

増大する軍事費のため、
さらに低下していく公教育や医療制度に頼らざるをえない人たちです。

戦争と貧困の悪循環は 
「勝者」大国においても なかなか断ち切れません。

地元の反戦ティーチインで、衝撃的な事実を知りました。

シカゴのホームレスの75%から80%は、
ベトナム戦争の在郷軍人だということです。

戦争の後遺症は、それだけ長く続くわけです。

どうしても政治に目を向けなければなりません。

アメリカの愛国法や日本の有事法制が 
私たちの生活を根底から変えてしまう可能性をはらんでいます。

空洞化してしまった議会政治、
それを支える選挙制度を市民の手で取り戻し、
民主主義のために活性化しなければなりません。

☆ちょっとブレイク☆

全米 無保険者5千万人 内 子供は900万人
L.A. のSkid Row(ドヤ街)へ 病院から文字通り捨てられる人々
'SiCKO' Premieres Outside on Los Angeles' Skid Row (6/25/07)
You Tube (Michael Moore監督の話題作”Sicko”で取り上げられる)

”国民皆保険制度”を先進国の中で唯一持たないアメリカ
医療費が払えないために 治療を拒否されて死亡する人が
毎年1万8千人。 Le système est malade.腐ったシステム

マイケル・ムーア監督が、地元ミシガン州でNHKの取材に応じた。
以下 NHK BS1 『きょうの世界』2007,08,24 放送内容から抜粋

最大の問題点は、
今の医療保険制度が 利益を最優先にしているということです。
しかし、患者は何も知らないです。

その仕組みを知っていますか?

医師は患者を診察してから部屋を出ます。

そして保険会社に電話をして、
保険料が出るのかを確かめます。

もし保険会社が支払いを断れば、
「あなたは治療出来ない」と患者に告げるのです。

本当に残酷なシステムです。

私は映画を通して、人々に問いかけたかったのです。

なぜアメリカは、助けが必要な多くの人々を見捨てているのかと。

アメリカでもっとも多い破産の理由は、医療費です。
しかも、破産申請をした人の75%は、
民間の医療保険に加入していた人達なんです。

アメリカの平均寿命の順位は、42位(日本は1位)です。
アメリカにも、
日本や他の先進国が持っている国民皆保険システムが
必要だと考えています。

今より医療費が安くなり、もっと健康になれるでしょう。

日本人はアメリカ人よりも、少なくも4年長いんです。

なぜ日本人が自分達(アメリカ人)より長生きなのか、
問いかけるべきです。

アメリカも、昔は違いました。

病院は、町や教会などの宗教団体によって運営されていました。

私が生まれたミシガン州の病院は、
修道女達が運営していました。
私が生まれた時、

金儲けの意識など、どこにも無かったでしょう。

医療保険業界は1億ドル以上を投入して
”国民皆保険制度”を主張したヒラリー・クリントンを断念させた。

今や彼女は、医療業界から多額の献金
(85万4462ドル上院で2位の献金額=封印の褒美)を受ける身となった。
(ドキュメンタリー映画 新作「シッコ」内/シッコ=Sicko=狂人)

我々アメリカ人が犯した過ちから学び、
同じ道を歩んではならないと わかって欲しいと思います。

もっとも弱い立場の人間を 粗末に扱うなら、
日本もアメリカと同じ道を歩むでしょう。

社会の底辺に置かれる人々が増え続け、
殺人などの犯罪も増え続けるかもしれません。
銃を使った暴力にも 脅かされるでしょう。

十分な教育も受けられず、社会情勢に無知な若者が
増え続けるのです。日本がそうなって欲しいですか?

もし政府が、医療保険などの良い制度を台無しにしようとしたら、
立ち上がって 防がなければならない。

それが日本の皆さんに伝えたいことです。
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小泉りゅうじ氏 森田実氏 対談 2007,04,25

森田実氏 

江戸時代からですね、日本はかなり医療のいい国だったんです。

それは赤ひげ医師のような人がいたからです。


大きな地主が医者になって、
お金のない人を無料で面倒を見るようなことをやってきたんですよ。

その大きな延長線上で最近まで生きてきたんですけれども、

つまりアメリカがですね、

健康保険制度はいかんと言い始めたら、
健康保険制度を、じゃあ潰してしまおうと。

そうするとすぐには潰せないから、

医療費を引き上げたり、

いろんな制度改革をやっています。

実際はアメリカの保険会社がその医療を取りたいわけです。

その方向でですね、

厚生労働省も 
もう アメリカ側に向かって動き出している、

そのことから来る混乱が起こってですね、
今、病院がどんどん潰れているんですよ。

その原因は、医者が少なくなってしまったことにあります。

特に、産婦人科の医者が少なくなっていて、
もう5年前までですね、
6千あった子供を生むことができる病院が、今は事実上3千ですから。

つまり、妊娠できない社会を作ってしまったんですよ。

妊娠できない社会を作っておいて、

少子化対策だなんて、

これほどいんちきなことはないんですね。

それから小児科の医者が本当に少なくなりました。

これで子供の健康を保つのが非常に難しくなりました。

さらにですね、
医療費の引き上げによって、
医者にかかれない人が非常に増えてきました。

ですから、重症患者でないと救急車で病院に入れてもらえません。

アメリカがそうですけれども、そういう社会になりました。

ですから医療は深刻な混乱になりましたね。

奈良県 病院たらい回しで流産 
(奈良県では昨年8月、大淀町の病院で分娩(ぶんべん)中に
意識不明になった女性(32)が、約20の病院に転院を断られ死亡。

みんな自分の信念を捨てて、
どっちに流れていくのが有利かと、
政治家も含めてですね、
みんな 《風にそよぐ葦》のようになってしまっている


やはり人間はですね、特に指導者は

自分の信念に生きるんだ《考える葦》と思うんですよね。

これが基本なんだと思うんです。

★ ★ ★ ★ ★

勤務医開業つれづれ日記 医療堕落論 

日本の医療は素晴らしい成果を収めて評価されている。
しかも、医師数は限界まで少なくOECDでは最下位争いをしており、
医療費も先進国最低である。

アメリカでは大統領選挙に
日本型医療の「国民皆保険」を参考にした
保険制度を検討する意見が出ている。

最高の成果を極めて安い値段で受けられるのが、
今の日本医療なのである。

いや、「素晴らしい日本医療であった」と過去形で話すべきであろう。

バブル期をはさんで全く上昇しなかった診療報酬が、

2006年に3.16%の診療報酬という驚異的な減額を受けて、
余力の無い病院が一斉に赤字に転落し、
「患者さんのための医療」から
「採算性重視の医療」へと急激な変化を遂げているからだ。

救急をやれば経営的にマイナスになり、
産婦人科をやれば出産費用の踏み倒しが
病院全体の未収金の三分の一以上になり、
小児科をやれば子供に手がかかる分だけ人件費で赤字になる。

すべて、「採算性重視の医療」では、「やってはいけない医療」であるのだ。

その料金設定はすべて国が行っている。
診療報酬を決めているのは国である。

堕落せよ、と国が命令しているのだ。

自分の名誉もマスコミに引き裂かれ、
政府によって診療報酬は激減し、
患者に限りなく高い要求を受け、
司法による責任の認定は生涯収入よりも高く、

日本医療は今、崩壊する。

★ ★ ★ ★ ★

プロメテウスの政治経済コラム 「医療崩壊」は「政治の貧困」そのもの

救急システム全体が悪循環に陥っている根本には、
自公政権の意識的な医師不足の創出がある。

医療費を抑制するには、
医師の数を減らすのが手っ取り早いというわけだ。

医療を受けたくても受けられないようにしてしまえということだ。

もう一つは、端的に診療報酬を引き下げることだ。

もともと救急医療は、
いつ搬入されるかわからない緊急患者を
一定数の医師が待っているという効率からいえば
人件費のかさむ不採算部門である。

「従来、療養病床の収入で救急の赤字をカバーしてきたが、

06年の診療報酬改定で報酬がカットされ、それもできなくなった」

との声が関係者からあがっている。

必要な診療報酬を保障して、

国民の命の砦を守るのは、
政治の最低限の仕事ではないのか。

元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい

大混乱の診療報酬改定説明会 '08,03,27
これだけ苦労して、点数削られて、
開業医はまず大幅収入減でしょうから...

開業医が自民党を信頼することなど、
未来永劫になくなるかもしれませんね。

大多数の開業医がほんとに思ってること..
自民党、 厚労省、財務省!みんな、消えてなくなれ! 

★ ★ ★ ★ ★

NIKKEI 2008,02,20

政府は歳出削減の一環として、
社会保障費の増加を毎年2200億円抑制する目標を掲げている。

舛添要一厚生労働相はこの見直しを求め、
予算確保の必要性を訴えた。
政府は2007年度から11年度までの

5年間で社会保障費の自然増を1兆1000億円圧縮する方針を決定。

各年度ごとに2200億円の抑制が前提となっている。

CBニュース 2008,02,20

国民健康保険(国保)料の滞納によって

国保証を取り上げられ「資格証」を交付された被保険者の
2006年度の受診率が、
一般の被保険者と比べて「単純平均」で51分の1に止まっていることが
2月20日までに明らかになった。

国保加入世帯は、無職世帯主が53.8%で、
「所得なし」世帯が27.1%を占めている。

年所得200万円の4人家族で年間保険料が
約43万円と収入の2割以上に達し、
滞納世帯は約27%に上っている。

被保険者が支払う各保険料:
厚生労働大臣の認可を得た健保組合の平均3.27%に対し、
国保は8.47%になっており、
「所得に比べて保険料が高すぎることが、
国保料滞納の基本的な要因」という指摘もある。

CBニュース 2008,02,06
厚労省 土佐和男氏 『滞納者になるのは悪質な人である』
           ↓VS↑
石川県社会保障推進協議会の事務局長・寺越博之氏 

『他の先進国と異なり、日本に最低生活保障制度がなく
無年金・低年金の高齢者がいること自体が問題だが

その上高額な保険料まで徴収しようというのか。

資格証明書の発行は、滞納者を悪質な人と決め付け
低年金・無年金の人の命を奪うものだ。

これは憲法違反以外のなにものでもない。』

菊池英博氏 (日本金融財政研究所長) '08,05,05 日医NEWS 以下抜粋

混合診療自由化が国民皆保険を破壊する.認めてはならない

政府は,イギリスで失敗し,
アメリカでさらに医療システムを崩壊させている
市場原理型医療システムを強引に日本に導入しようとしており,

その突破口として,
混合診療を全面的に自由化させようとしている.

導入推進者は,
「混合診療を認めれば,未承認の新薬や治療法を利用しやすくなる」
と有利な点を強調する.

しかし,実態は,
「自由診療」分野(保険外診療)で扱う
厚生労働省が認可していない医術や薬品は,
製薬会社や病院が自由に価格を決めるため,
より利益の上がる商品となる.

これによって,診療費は高騰する.

保険会社は自由診療向け保険といった新種保険を開発するなど,

外資系の保険会社,製薬会社が中心となって,
医療保険に対する公的支出を削減しろという圧力を掛けてくる.

つまり,混合診療は市場原理型医療への突破口となるのだ.

そうなると,
「健康と人命には貧富の差がない」という国民皆健康保険が崩され,
「貧乏人は医者にかかれない」ことになる.

混合診療の自由化要求は,
国民皆保険制度破壊を狙う罠であり,絶対に認めてはならない.

こうすれば世界一の医療システムを堅持できる

提案

(1)二〇〇六年六月の「医療制度改革法案」を全面的に凍結する

(2)混合診療の認可を絶対に認めない

(3)当面の医師不足対策として,
早急に看護師・勤務職員といった医療職以外の人員の倍増を図る
(アメリカには,この種の職員が日本の十倍いる)

(4)日本の医療費のGDP比率は八%であり,
OECD加盟国平均九%より一%(五兆円)少ない.

早急にこのギャップを埋め,
短期間に診療報酬を増額し,
さらに十年単位の計画として,
病院の近代化,看護施設の充実,高齢者の医療施設の開発など,
新規分野への医療費を増やす(五兆円). 

これらの資金は,
われわれ国民の預貯金と政府保有の金融資産を活用していけば,
増税なしで調達できるのだ.こういう政治と政策が望まれる.

国民皆保険制度 『破壊の罠』--『混合診療の自由化』

砂上の楼閣から脱出する

未来への提言として、『国富消尽』を取り上げる。

米国産牛肉輸入量が2倍強に急増、月間4000―5000トンとなる見込みだ。
食品業界 からの安易な輸入再開に反対した松岡氏の自殺 more
これを念頭に置き、食品に関しての提言箇所を抜粋した。

吉川氏は、日本人の思想体系の重要性を説いている。
江戸時代、日本人はフリーターだった で取り上げた
パオロ・マッツァリーノ氏の言葉
『心と知識が暴走するのを防ぐのが、思考力です。
思考力の訓練がすっぽり抜け落ちていることこそが、
日本の学校教育の最悪の欠陥なのです。』とリンクする。

☆ ☆ ☆ ☆ ☆

『国富消尽』 以下抜粋

★関岡英之氏

米国が相手の国に何か要求するときに活用するのが
「トロイの木馬」戦術です。

日本国内で米国と利害が一致する著名人なり団体なりを見つけ出し、
徹底的にテコ入れをして、米国の要求を「日本の必要」として代弁させる。
つまり、”広告塔”として利用するというものです。

米国はそういう勢力を
「ドメスティック・アライズ国内の同盟者」と呼んでいます。

テレビや新聞で、「M&Aは日本経済を活性化する」
「いまどき外資脅威論は時代錯誤」
「外国人投資家に見捨てられたら日本はおしまい」
といった考えを広めようとしている人をよく見かけますが、
”そういう論者もあるいは「トロイの木馬」なのかもしれない”と
疑ってみるべきだと思います。


「日本の消費者のためになる」「これは日本の国益にもなる」
などという米国の恩着せがましい言い草は、
米国が日本に内政干渉するときの常套的なレトリック
ですから、
聞き流せばいいのです。

日本構造協議で米国が要求したとおりに大店法を廃止したおかげで、
全国津々浦々の商店街が”シャッター通り”になってしまった。

米国の「消費者のため」というレトリックと、
「トロイの木馬」戦術に振り回され、
完全に向こうの轍(てつ)にはまってしまった。
-それがここ20年の「失われた日本」の本質だと思います。

BSE問題になると、
米国は「日本の消費者の味方」という仮面をあっさり脱ぎ捨てました。

「コストがかかるから検査はしないが、問題ないから黙って牛を買え」

それこそ消費者無視の身勝手な生産者の論理そのものです。

戦略物資でもある食糧の輸入についても、対米依存度は安全保障上、
危険水域といっても過言ではない状況です。
完全に生殺与奪(せいさつよだつ)の権を握られています。

食品の安全面からも、米国一国に過度に依存するのは
主権の存立に関わる問題だと
認識を刷新することが必要ではないかと思います。

◎アングロサクソンだけが「競争、競争」と口うるさく迫ってくる

一見、今は
米国の軍事力と経済力で、
米国的な価値観が世界を席巻しているように見えますが、

実はそれは
アングロ・サクソン側が大変なコストと周到な戦略で
築き上げ維持している砂上の楼閣
ではないかという気がするのです。

極端な「勝ち組」も生まない代わりに
極端な「負け組」も作らないことで社会の秩序と安寧を保ちながら、
共同体全体の幸福を追求するという価値観は、
世界的には圧倒的多数のものではないかと思うのです。

もともとアジアは、アラビア半島、インド洋、
東南アジアから東シナ海 まで一体となって交流していた。

それがバラバラにされたのは、欧米の帝国主義がアジアに侵略し、
分断統治するようになって以降のことです。

◎欧米諸国、特に今、米国が一番恐れているのは、
アジア人が大同団結すること

「個人対個人なら、米国人は日本人に勝つことはわけもないが、
集団対集団、組織対組織となると勝てない。
なぜなら米国人は、集団になると 誰もが内輪でリーダーシップを争い、
あるいは功を競って足を引っ張り合い、気が付いてみると 
集団で結束してことに当たる日本人に水をあけられている」

おそらく米国は、そのことを日米通商交渉のなかで学習したのでしょう。


そして日本人の集団主義に楔『くさび』を打ち込み、
個人主義という自分達の土俵に
引きずり下ろそうと考えたのではないか。

バブル崩壊のあおりで日本人が自信を失いはじめた時期、
米国の経済ジャーナリズムや日本経済新聞などが中心になって、
終身雇用や年功序列といった
日本的経営に対するネガティブ・キャンペーンが始まりました。

その結果、日本的雇用慣行が崩れ去り、リストラである日突然、
街頭に放り出されるようになりました。
さらに日本企業は、
米国系コンサルティング会社のセールス・トークに踊らされ、
こぞって「成果主義」という米国流の人事評価制度を導入しました。

成果主義では、チームワークではなく、
あくまで個人の貢献度が競わされます。

日本人が個人主義へとどんどん傾斜していき、
その最大の強みであった集団への一体感と忠誠心を失っていく。
孤独な個人が刹那主義に陥り、
世の中の出来事に対する当事者意識を失い、
外資に支配されて何が悪いという、
誇りなき時代精神を醸造している。
未曾有の国難といっても過言ではない、
国家の浮沈に関わる事態です。

今日の日本の国力の衰退の真因は、
まさにこの一点にあるのではないでしょうか。

この惨状から立ち直るには、米国的価値観への迎合から決別し、
我々の父祖たちが築き上げてきた歴史と伝統の価値を再発見し、
日本人が自信と誇りを取り戻す以外にありません。


★ちょっとブレイク★

同じ視点で、森嶋氏も警鐘を鳴らしていた。
森嶋通夫著作集13巻、14巻(以下抜粋)


戦後の日本には、アメリカ式教育が強制的に導入されたが、
このことが混乱をもたらした。

と言うより、日本人の精神の荒廃をもたらした。

占領軍は それまで支配的であった日本型儒教から
国家主義的な要素だけを取り除けば良かったにも拘わらず、
儒教そのものを捨てさせた。

たらいと一緒に赤児も捨ててしまったのである。

日本人にとって
あまりにも無縁なアメリカ型個人主義を押し付けられた結果。

それは、「自分自身の良心に忠実でもなく、身を処するに厳格でもなく、
嘘もまた方便であると考え、
利益を得るためには人におもねって当然と考えるような、
倫理的自覚に欠けた土着的共同社会..」

新しい日本人は、
”自分勝手に自分の利益を追求する”
のが新しい生き方であるということの他は、

いかなる道徳的思慮もほとんど無い人間になってしまったのである。

日本人にとって道徳を尊重する必要が無くなり、
教育の高さは、知識の量だけで判別されるようになった。


日本の指導者達が多くの経済犯罪を犯し、事実が次々確認されている。

このような社会で、
それぞれ自己の理念を持つ諸政党の中から
一党を選挙で選ぶという意味の民主主義が生まれなかったのは当然であり、

日本における民主主義とは、
すべての思想的行動を排除するということに堕落してしまった。

そして現在では
自分の思想さえ選べないという不毛さが
社会に瀰漫(びまん)しているのである。

★ ★ ★ ★ ★

--アメリカがナイロンを売りたいために、麻製品を排除した歴史。

『ナイロンや石油化学繊維を売り込みたい石油化学産業にとっては、
大麻がじゃまになったのです。』
『アメリカ本国における石油化学工業の勃興と大麻に対する弾圧が、
戦後の日本にも、そのまま適用されたわけです。』

ナイロン⇒麻NG、牛肉⇒鯨NG Not Again!

ネガティブキャンペーンと共に、
日本人が日本人を辞め(させられ)ている現状。

『コストがかかるから検査はしないが、問題ないから黙って牛を買え』
←ジョークみたいで笑いつつも(現実なので)
⇒日本の風土に合ったものを取り戻し、
ムリに接ぎ木されたものは ソッと手放す時期と感じます。

★     ★     ★

『国富消尽』 以下抜粋

★吉川元忠氏

グローバリズムというのは、

基本的にアメリカの都合から出てきたものです。
(正確にはアメリカを羽交い絞めにしている世界支配層から出てきた)

というのは、アメリカは赤字で、自分の国だけでは食えないからです。

グローバルにいろいろなところに
手をのばさなければやっていけないわけです。

企業価値とは、
その企業の株式の時価総額であるというのが、
グローバリズムの考え方です。

これは企業を売り買いするのに便利なように、
企業の値段をはっきりさせようという
アングロ・サクソン的な発想であり、
要はM&Aをやりやすくするための、
アメリカの都合に基づいているのです。

時価総額をイコール企業価値だといって絶対視する風潮に、
私は疑問を持たないではいられません。

会計制度の問題でも、
時価会計とか減損会計というアングロ・サクソンのルールを、
日本は不況の最中に導入しました。

これも結局は、
M&Aのために企業価値をはっきりさせろということですから、
本末転倒というしかありません。

これ以上、アメリカの都合に振り回されないためには、
アングロ・サクソンの価値観を
無批判に受容することをやめなければなりません。

たとえば企業社会で本当に大事なものは何か、
何が本当の価値なのかということを、
日本人自身が考えていかなければならないと思うのです。

迂遠(うえん)な話をするなら、

結局は思想の問題であって、
アメリカに対抗できる思想体系を
日本は持たなければならないと思います。

哲学や思想、そして『万葉集』や『源氏物語』といった
文化から民族の歴史までをも含めた巨大な思想体系、

あるいは経済思想の体系がなければ、だめだと思うのです。

もう少し一般的なことを言うと、
世界は大変な変わり目を迎えているという認識を持った上で、
戦略を立てる必要があります。

このままアメリカモデルを受け入れ続けて、
どんどんグローバル化を進めていった場合、
日本はアメリカの亜流のような国になるでしょう。

それでいて、バックス・アメリカーナ自体が相当問題を抱えていて、
とくに通貨の問題は深刻です。
日中というと対立関係だけが目立つけれど、
共通の利益を模索しようという考え方まで排除すべきではないと思います。

国際政治学者のジョセフ・ナイは、
自国の価値観を他国にとって望ましいと感じさせ、
協調を生み出す力を「ソフト・パワー」と呼んでいます。

日本のソフト・パワーは何かというと、
それは半導体やデジタル技術などではなく、
先ほど言ったように、最後は思想だと思うのです。

グローバリズム一辺倒の今、
それに対する対抗軸となるような思想を構築しようとしている人が、
世界的に見ればいるようですが、これは大変難しい。

でも、誰かがやらなければ、
アメリカ流のグローバリズムに世界は呑み込まれてしまいます。

日本がアジアに訴えるにしても、
最後はそういう思想が問われることになると思うのです。


☆ ★ ☆ ★ ☆

TV(アホ)な仕組み  

森田実氏 時代を斬る 2007,05,26 以下抜粋

日本のテレビメディアを堕落させた最大の責任は、
自民党政権(現在は自公連立政権)と電通にある、
と言っても過言ではない。 

電通のブッシュ政権、小泉・安倍自公連立政権への追従、
日本国民総愚民化政策がテレビ局を堕落させている。


テレビ局側も、スタッフに電通のイエスマンを揃え、
電通好みの視聴率を取れる、
日本人の正常な常識と倫理観を破壊する
不道徳番組づくりに精を出している。


このテレビを
家庭の主婦、高齢者、青少年・幼児が朝から晩まで見続けている。


これが、日本の内面からの崩壊の最大の原因である。

電通の罪は限りなく重い。

★ ★ ★ ★ ★

日本はドイツとともに、資本主義体制を取りながら、
株主の力を排除して、少数のマネーの支配者だけではなく、
一般の社員や地域社会など
多くの人々が平等に生活レベルを向上出来るシステムを作り上げてきた。
このシステムは、経済成長の面でも大成功したために、
途上国なども導入するようになった。


危機感を強めたウォール街を縄張りとするマネー支配者たちは、
なんとか日本型経済システムを失敗させようと、


〔構造改革〕という罠を用意した。

彼らの”日本支局”が、円の支配者である”日銀”というわけだ。

★ ★ ★ ★ ★

松浦元男氏 ”人間を大事にすることで会社を守る”

江戸時代、日本人はフリーターだった

パオロ・マッツァリーノ氏『反社会学の不埒な研究報告』 以下抜粋

武士と書いてホモと読む

歴史劇や大河ドラマを放送すると、
歴史オタクは待ってましたとばかりに 「史実と異なるぞ」と
重箱の隅を突くような苦情をテレビ局に寄せると聞きます。

武士について調べていくと、避けては通れないのが
衆道(しゅどう)=武士と美少年とのホモ関係です。


それなのに、

時代劇で武士のホモっぷりが描かれることはほとんどありません。

にもかかわらず、なぜ歴史オタクはそれを指摘しないのでしょうか。

氏家幹人さんの『武士道とエロス』によれば、
忠臣蔵事件を 題材にした初期の芝居では、
吉良と浅野の反目も、
美少年 小姓(こしょう)の取り合いを原因としているのだそうです。

薩摩では
琵琶を伴奏に衆道物語が語られ、
主人公の美少年が登場すると、
感極まった観客が声を合わせて「チェストー!」
と叫んだとのこと。

明治31年の本富安四郎『薩摩見聞録』でも、
「薩摩の社会は公然これを父兄の前に談話して人あやしまず」
と書かれています。なんかすごい話です。

つまり当時の薩摩では、一家団欒の夕食の席で、

「父ちゃん、オレ、新しい彼氏ができたんだ」

みたいな話を息子が普通にしていたと考えられます。

☆ ☆ ☆

パオロ・マッツァリーノ氏のサイトでも一部読める箇所
ここでは 書籍版 『反社会学講座』から以下抜粋

事実はひとつ、解釈は無数

江戸時代の町人たちは、
経済発展などとは無縁でも、
適当に楽しく暮らしていたのです。

町人どころか武士でさえもろくに働いてはいません。

鈴木淳さんによると、
幕末の武士の勤務時間は10時から2時までで、
しかも間に 昼休みが1時間。
驚くことに、明治維新後も中央官庁の役人は、
同じ勤務シフトを明治19年まで続けていたのだそうです。

日本人がもともと勤勉な民族だったというのがウソッパチであると、
納得していただけたと思います。

古くは、平城京建設に駆り出されたものの
仕事がつらくて逃げ出した人たちがいました。

それがあまりに多かったので、
取り締まる専門の役所が必要になったくらいです。

当時の大人たちも、
「近頃の若いやつらは、仕事がつらいからって、すぐにやめやがる」
となげいていたのです。

今回私は、資料を見つけるのにけっこう苦労しました。

違法とまではいかないけれど、
不真面目でいいかげんなフリーターのような町人が
少なくなかったにもかかわらず、

そのことに触れている資料はごくわずかしかないのです。

その理由は明らかです。

江戸時代に関する資料や本を執筆した人たちが、
日本人勤勉神話に洗脳された現代人だからです。
しかもそのほとんどは中高年なのです。

彼らはこどもの頃から日本人勤勉神話を教えこまれ、
それを美徳として育ってきました。

ですから、

自分の常識からはみだしたものは、
見たくもないし、調べもしないし、書きもしません。


職人や商人が一人前になるまでどれだけ苦労したか、

なんて話は現代の労働美意識と合致するので喜んで書きますが、

その日暮らしを謳歌していたという事実は、
労働美意識に反するので無視します。


歴史的事実はたったひとつですが、
歴史の解釈は、

のちの世の道徳・倫理観によって異なるという見本です。

★ ★ ★

株式日記と経済展望

『日本の歴史教科書は
キリシタンが日本の娘を50万人も海外に
奴隷として売った事は教えないのはなぜか?』 以下抜粋

歴史教科書などでは
キリスト教弾圧を単なる異教徒排斥としか教えていませんが、

信長にしても秀吉にしてもキリシタンに対しては最初は好意的だった。

しかし秀吉に 宣教師たちの植民地への野心を見抜かれて、

だんだん危険視するようになり制限を設けたが、

神社仏閣の破壊や日本人を奴隷として売りさばく事が
秀吉の怒りに触れて弾圧するようになったのだ。

現代にたとえれば

竹中平蔵などがキリシタン大名として

宣教師たちの手先となって働いているのと同じであり、

日本の銀行や保険会社などを
外資系ファンドなどに売りさばいてしまった。

戦国時代に日本の娘を奴隷として売りさばいたのと同じ行為であり、

竹中平蔵は高山右近であり、
アルメイダのような改宗ユダヤ人が日本乗っ取りを狙っている。

なぜこのような事実が歴史として教えられないかと言うと、

やはり

GHQなどによる歴史の改ざんが行なわれて、
キリスト教や白人などへのイメージが悪くなるからだろう。

もちろんキリシタン大名などの協力があったから
日本女性を奴隷として売りさばいたのだろうが、
彼らは日本人の顔をしたキリシタンだった。

からゆきさんの小部屋

明治~大正、30万人もの日本の若い女性が海外に売られていった。 
『「からゆきさん」の存在を
現在の日本の歴史教育から抹消しようとしているのは、
あまりにも非人道的な過去の日本の歴史だからだ。
それが分からなければ
戦国時代も明治大正と言う時代も正しくは理解できなくなるだろう。』

キリストの居ない”キリスト教”
奴隷制擁護(NWO)VS豊臣秀吉とリンカーン

★ ★ ★

「働かざる者、食うべからず」は、
明治以降に、西洋文化とキリスト教にかぶれた人たちが
言い出したのです。

怠惰を罪にしたのは
キリスト教と西欧の金持ちです。

日本人は高度成長期に魂を売った
現在、日本中で鉄筋コンクリート建築が崩壊の兆しを見せています。

小林一輔さんの『コンクリートが危ない』によれば、
そういった手抜き工事のほとんどが、
東京オリンピック(昭和39年)以降の
高度成長期に作られたものだとのことです。

材料をケチり、工期を短縮し、
ただひたすら純利益をあげることにのみ邁進する。


これが高度成長期の「勤勉」の正体だったのです。

どんなインチキ仕事でも、やっつけ仕事でも、
数さえこなして金が儲かりゃいいんだ。
会社は慈善事業じゃねえんだよ――

高度成長期とは、
職人気質がカネの力に負けた悲しい時代でもあったのです。

江戸時代、日本人はフリーターだった

杉浦日向子さんの『一日江戸人』によれば、
江戸時代、生粋の江戸っ子の中には
定職に就かない人間がずいぶんいたということです。


結婚して子供がいる男でさえ、
食う物がなくなるとひょこっと町に出ていって
薪割りなどをやって日銭を稼いでいました。
まさに食うために必要なだけ働くという生き方ですね。

当時、世界的にも非常に人口の多かった江戸という都市では、

仕事を細分化することでワークシェアリングが実現されていたのです。

そしてアルバイトが職業、生き方のひとつとして認められていました。

現代のオランダが導入して成功し、
オランダモデルと呼ばれるようになった雇用対策が、
江戸の町で すでに行われていたのです。
日本は雇用形態の先進国だったのです。
日本人はこの歴史的事実を世界に誇るべきです
(世界に誇る江戸)

大工や商人のような、
長年の修行が必要な職業についても触れておきましょう。

江戸時代の職業観、労働観は、
現代とはかなり異なっていました。

大工にしても、毎日真面目に働くということはあまりなかったらしく、
みんな自分の懐具合に応じて
仕事に行ったり休んだり、適当にやっていたのです。

大工は雨の日は仕事にならないというのは いまも同じですが、

江戸の大工はもっとわがままです。


夏場は暑いといっちゃ休み、
冬場も今日は寒いからやめたとか

悪くいえば怠け者ですが、

良くいえば人間らしい生き方であります。

こういう偉大な先祖を持つ日本人は、やはり素晴らしい民族です。
日本人は自らの歴史と祖先をもっと誇るべきです。


昔はよかった。たしかにそうです。
西洋文明のサルまねを始める以前の日本人の生き方は、
本当に素晴らしかったのです。

明治時代に、
日本人は勤勉と奴隷労働の区別がつかなくなりました。

★ ★ ★

「粗大ゴミ」を癒す「可愛い」女性たち(日本社会)

終電まで働いても、誰も異常だと思わないし、思っても言わない。
だが、そうした状態が異常であることを認識し、
声を大きくして自分の生活を守る

勤勉だと自慢することは良いことだ。
だが、勤勉の裏返しが、個人の生活の犠牲であるのならば、
自慢どころか恥じるべきことである。

★ ★ ★

パオロ・マッツァリーノ氏

イヤな仕事はすぐやめて、
楽そうな仕事、おもしろそうな仕事に就く。
これは、いまに始まったことではないのです。


捏造民族観に洗脳された方は、
この事実を不愉快に受け取ることでしょう。

しかし、私の提唱する
「人間いいかげん史観」に則(のっと)れば、

当然のこととして理解できるのです。

イヤなことをやめるというのは、
人間の本性です。自然な姿です。


そこには自然淘汰の力がはたらいているのです。

TV(アホ)な仕組み

池田信夫氏 テレビ業界という格差社会 '07,04,24 以下抜粋

>あまり関係なさそうで、ありそうな気がするんですが、
地方局の経営者はそこの地方の国会議員の身内が多いですよね。

とありますが、関係ありありです。

地方ローカル局というのは、
政治家のお国帰りの宣伝に使われてきたのですよ。
これも田中角栄の時代に出来た日本のガンですけどね。

だから、今の与党で地方の新聞社やテレビ局の社長を
若くして経験している代議士がいたら、
まず間違いなく、親が代議士です。

それから、

>スポンサー
「あんなにお金を払っているのになんでこんなにショボイ番組なの?」

制作現場
「いや、僕らが使える制作費は頂いているお金の1割くらいなんです。」

には笑えました。

それでも、スポンサーの担当者レベルではこんな率直な疑問があっても、
そんな高い中間搾取ビジネスが
成り立っているわけがあるわけなんですよね。

それは
スポンサーのトップ層が
自分たちの子供に
電通という箱を通して、
お小遣をあげてるからなんですよね。

★ ★ ★  ★ ★

花王が電通に渡した額は、推定で年間50数億円。

特番を除く1本当たり単価に直せば1億円にのぼる。

そこから電通は15%を管理費としてチャージし、

さらに電波料と呼ばれる各局への配布金を引く

関西テレビに渡るのは1本当たり単価で3700万円程度。

そこから日本テレワークに渡るのが単価3200万円程度。

ここからスタジオゲスト出演料、美術費
さらにはスタジオ収録料や最終編集費などが引かれて
各回を担当する製作プロダクションに渡るのが単価860 万円程度。

当初の1億円の9%弱になっているという。

制作費が、あとから出た調査報告書と符合することから、
この推定は信頼できる。

これによれば、1本1億円から電通の取り分を引いた8500万円のうち、

4800万円が電波料として地方局に取られ、
関テレ自身も500万円の電波料をとる。

調査報告書では、調査対象を制作費にしぼっているため、
番組経費の大部分が電波利権に食われているという病的な状況が、
さすがの元鬼検事にも見抜けなかったわけだ。

したがって

「大半のお金は放送局が中間搾取していて、
現場のクリエーターには回っていなかった」

という私の主張は正しい。

以前の記事にも「この〔電波料〕って何ですか?」
というコメントがついていたが、

これは地方局に払う〔補助金〕である。

地方局の経営は、ローカル広告だけでは成り立たないので、
系列のキー局や関テレなどの制作側が補填するのだ。

地方局は、タダでもらった電波を又貸しし、

商品(番組)を供給してもらう上に
金までもらえるという、世界一楽な商売である。

「あるある」だけで年間20億円以上にのぼり、

番組経費のほぼ半分を占める。

つまり、何もしていない地方局の取り分が最大なのだ。

さらに異様なのは、


番組制作費のうちVTR制作費が860万円しかなく、
残りの2300万円が「スタジオ経費」に消えていることだ。

テレワークのマージンを引くとしても、
この大部分は〔出演料〕だと思われるが、
局アナを除けば5人程度の出演者のギャラとしては、いかにも大きい。

最高と推定される堺正章の出演料は、おそらく500万円以上だろう。

若いタレントでも、100万円ぐらいが相場である。

このように〔情報よりもタレントを重視〕するのは、局側としては当然だ。
〔視聴率〕を決めるのは情報量ではなく、
顔なじみのタレントが出ているかどうかで、
「数字の取れる」タレントは10人程度に限られているからだ。

これは経済学でよく知られている「一人勝ち」現象の一種である。

人気タレントは、
メディアに露出することによってさらに人気が出るという
「ネットワーク外部性」があるので、
一部のタレントに需要が集中して出演料が跳ね上がる。

結果として、


タレントが30分ぐらいしゃべっただけで500万円以上もらう一方、

地を這うような取材をした孫請けプロダクションの
ディレクターの年収は300万円そこそこという、
究極の「格差社会」がテレビ業界なのである。

そして彼は、
問題が起きると全責任を負わされて、業界から追放される・・・ アホな..

★ ★ ★ 日本のコンテンツ産業、衰退の真因 '07,04,05 ★ ★ ★

日本のテレビ番組の制作費は、
世界でも最高水準で、アメリカの2倍から3倍といわれる。

コンテンツでも
日本の業界は(アニメやゲームを除いて)国際競争力がない。

根本的な原因も、
松原氏の指摘するように現場が自立できていないことだ。

取材・制作する孫請けに内容の決定権がないので、
「納豆がダイエットにきくという番組をつくれ」
と言われれば
「できません」とはいえない。

コンテンツに複数のチャンネルがあり、
プロデューサーにすべての権限が集中しているハリウッド・システムなら、
著作権も含めてすべて制作側がコントロールし、品質管理もできるが、

日本ではチャンネルを地上波局が独占しているため、
1億円の制作費のうち、
現場に落ちるのは860万円といった搾取が発生する。

★
岡田克敏氏 2007-03-27
組織が恵まれた環境にあると、
それを維持しようとするインセンティブ(動機)が強く働く。
その結果、メディアとして果たすべき役割は軽視されがちとなるのだろう。
★

これではプロダクションの経営も成り立たないし、
まともな人材も集まらない。

インフラ独占によって供給のボトルネックが生じているとき、
供給側が決定権や価格支配力をもつのは、経済学の常識である。

プロダクションの悲惨な現状の背景には、
電波利権によるインフラ独占があるのだ。

クリエイターが自立し、
多様な番組の質的な競争が起こるために必要なのは、
地上波局によるインフラ独占の打破だ。

☆ ★ ☆ ★  ☆

森田実氏 時代を斬る 2007,05,26 以下抜粋

日本のテレビメディアを堕落させた最大の責任は、
自民党政権(現在は自公連立政権)と電通にある、
と言っても過言ではない。 

電通のブッシュ政権、小泉・安倍自公連立政権への追従、
日本国民総愚民化政策がテレビ局を堕落させている。

テレビ局側も、スタッフに電通のイエスマンを揃え、
電通好みの視聴率を取れる、
日本人の正常な常識と倫理観を破壊する
不道徳番組づくりに精を出している。

このテレビを
家庭の主婦、高齢者、青少年・幼児が朝から晩まで見続けている。


これが、日本の内面からの崩壊の最大の原因である。
電通の罪は限りなく重い。


森田実氏 2007, 02, 27

小泉構造改革の結果、日本経済は米国資本に握られてしまいました。
広告業界はいまやマスコミに対して巨大な力をもっています。

コマーシャルがなければ民放テレビは成り立ちません。
民放テレビはコマーシャル収入が100%です。

新聞も広告は購読量とともに2本柱の一つです。

この決定的な力を広告業界の独占体となった電通が握っているのです。
「電通に逆らったらテレビも新聞もつぶれます」

アメリカの広告業界も、
レ-ガン以後は共和党系の広告会社が牛耳るようになりました。
この共和党系の大広告会社と電通が連携しているのです。 

電通はアメリカ化している企業の代表格です。

2001年4月の小泉自民党総裁誕生の裏で
中曽根元首相は非常に巧妙に動きました。

亀井を自民党総裁選から下ろす工作を行ったのです。
その裏で小泉を勝たせる工作をしていた。

なぜ中曽根はそこまでやったか。

共和党が動いたのです。
中曽根は岸信介亡きあとの
共和党の日本の代理人だったのです。

灼熱 電通の正体
電通の顧問には、中曽根元首相が政界を引退後、密かに就任している。
電通が手がけた沖縄サミットで
警備の責を担った元警察庁警備局長の金重氏も01年に顧問に就任。

★ 森田実氏 2007,12,29

マスコミ人は非常に傲慢だ。
2時間のワイドショーを作るには200人くらいのスタッフが必要である。

このうちテレビ局の社員はわずか6、7人だ。彼らの年給は数千万円。
残りの95%以上は派遣社員や小さなプロダクションの人たちで、
「月給15万円、ボーナスなし」というような生活をしている。


不祥事が起こると、下請けからの派遣社員が責任を負い、
エリート社員は守られる。  

--下請け企業からの派遣社員はただ黙々と社員エリートの命令に従うだけである。もしも、小プロダクションの社員が、テレビ局社員エリートを少しでも批判すれば、即刻クビが飛ぶのである。 テレビ局の少数の社員エリートは、一部に真面目で清潔な人物もいるが、ほとんどが傲慢である。気に入らないことがあるとすぐに開き直ったり居直ったりする小泉純一郎タイプの人間が少なくない。反省力がないのである。2006,09,27 --

テレビ局内はあたかも王侯貴族と奴隷のような社会。

王侯貴族のようなエリート社員の根本精神が腐っている。

彼らは著名大学の大学院を出たとか、
中央官庁や民間大企業のエリートコースから移ったような人が多い。

そういう人たちが
「われわれは日本国民のマインドを自由にコントロールできる」
と思っている。これを隠さずに言う者もいる。

視聴率が10%あれば、1000万の人たちがそのテレビ番組を見る。

そして各テレビが同じようなことをやれば、
国民をマインドコントロールできる。  

おそろしいのは、すべてのテレビ局が同じようなことをやることだ。

あるテレビマンは
「若い時に独自の放送をしようとしたら社長と専務に呼びつけられ、
『他と同じ報道を同じ時間帯にやれば視聴率は下がらない。
それがお前の役割だ。余計なことをやれば、プロデューサーを外す』
と言われ、以後、そのとおりにやっている」と言っていた。

他のチャンネルもみな同じ。

広告に差をつけられないため、コマーシャルの時間帯まで揃えている。
他業界が談合をやったら徹底的に叩くのに、
自分たちは日常的にこんな細かい談合までやっている。

私は「あなたたちに良心はあるのか」と批判し続けている。  

民放テレビは広告大独占体の電通の支配下におかれている。
電通は小泉政権と一体化していた。
電通の支配下にあるテレビも小泉政権と一体化した。

だから私が小泉内閣をきびしく批判したあと、
テレビから出演を求められなくなった。
首相官邸と自民党から圧力があったという。
ただ、私にとってそれは待っていたチャンスでもあった。
いつの日か、マスコミの腐敗の内幕を明らかにしたい、
できれば本に書きたいと思っていたからだ。

--約30年の間テレビ局を内部から観察してきて、
テレビ局の堕落は急速に進んでいる。

そして私はテレビは危険であると痛感し心配しつづけている。

とくに小泉首相が登場してから、テレビ局員の“真面目さ”が急激に低下した。

道徳・常識が軽視されるようになった。
小泉純一郎的開き直りが横行するようになった。
そして、みんなが「考える」ことをしなくなった 2006,09,27--

日本中のお母さん方が、
人間の健全な精神を破壊するようなテレビを 子供に見せないように、
その本を全国民に持ってほしいと考えてくる。
本当に今の日本のマスコミはどうしようもない。

★ 森田実氏 2007,12,29

今、マスコミは根本のところが本当に腐敗している。 

たとえば大新聞社の諸君は興奮すると
「われわれを敵視する人間は必ず葬る。
新聞記事に書いて報道すれば、一般大衆は新聞を信じ、
たとえそれがデマでも新聞が非難した人物を悪党だと信ずるようになる」
と傲慢に言う。

私自身、読売新聞の記者からそう言われたことがある。

テレビ局内は
王侯貴族(年給数千万)と奴隷(95%以上が月給15万)
のような社会になっている。このエリート社員の根本精神が腐っている。

「日本国民のマインドを自由にコントロールできる」と思っている。
これを隠さずに言う者もいる。
不祥事が起こると、
下請けからの派遣社員が責任を負い、エリート社員は守られる。

★ ★ ★ ★ ★

シオンの議定書:”世界痴呆化計画”

彼らに事情を悟らせないために、
我々はさらにマス・レジャーを盛んにする。

やがて我らの新聞で芸能、スポーツがもてはやされ、
クイズも現れるだろう。
これらの娯楽は、
我々と政治闘争をしなければならない人民の関心を
すっかり方向転換させてしまう。

こうして人間は、次第に独立して自ら思索する能力を失い、
すべて我らの考えるとおりにしか考えられないようになる。

彼らの思索力を隷属化させることは、
すでに《視覚教育》と称する方法で始められている。

この視覚教育の主な狙いは、
脳を働かせただけでは物は考えられず、
絵をみなければ何も理解出来ない従順な動物にすることである。

注)シオンの議定書 訳文から”ユダヤ”の文字を取って掲載

This is an exact reprint of the original text.
This has been written intentionally to deceive people.
For clear understanding, the word "Zion" should be "Sion";
any reference to "Jews" should be replaced with the word "Illuminati";
and the word "goyim" should be replaced with the word "cattle."
..."
Behold a Pale Horse" by William Cooper pg.267