米国支配中枢が夢見る-- 『日本』のフィリピン化

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馬野周二氏 『嵌（は）められた日本』　以下抜粋

「米」と「牛肉」、米国支配中枢の日本荒廃化の陰謀

一般のアメリカ人と、米国支配中枢は、全く別物である。
彼らにとっては、一般のアメリカ人も日本人もフィリピン人も
キューバ人もベトナム人も、
何一つ変わるところのない搾取、収奪の対象でしかない。

アメリカ人は、牛に復讐されている。奇病と早老で。

米国支配中枢は、そのことを知っている。

それが、彼らが日本人に牛を食わせようとする魂胆だろう。

若い者ほど容貌、体格に男女の区別が少なくなり、男性が女性化している。
何がその原因か。

長年、米国を観察している知人によれば、
『アメリカの牛が屋内で飼料で飼われ、
その飼料の中に肥育用の女性ホルモンが入っているということだ』という。

エイズ感染者には黒人、プェルトリカンが多く、
ブクブク肥えているのは安肉をファーストフード店で食べる一般白人である。

アメリカン・デモクラシーとは、
自由の幻想を羊群に与えて、
闇の一角から人民を搾取し生殺する政治機構だ--という想いが強い。

牛肉を単なる農産物の一種だとは、とても考えられない。

それは血と肉の塊（かたまり）であり、
それ故に、もっとも深い人間の業（ごう）と結びついている。

ホルモン漬けの牛肉、
あるいはさらに隠微な薬品も加えうる肉の輸入を、
常軌を逸した執拗さで日本に強要する米国の意図は何か。

日本の社会、日本人の性格、体質の破壊を
米国支配中枢が指令しているからだと思わねばならない。

★狂牛病（ＢＳＥ）ニュース特集

ユニー、食品を扱う全スーパー約150店で米国産牛肉の販売を再開　詳細
流通最大手のイオンは２５日、米国産牛肉の販売を再開すると発表した。
全国のジャスコ約４７０店舗で販売する。

米国産牛肉をめぐっては、
ＢＳＥの原因物質がたまりやすい特定危険部位が混入した牛肉が見つかり、
問題となっている。
この時期の販売再開の理由について、
イオンは「円高ドル安で、安価に米国産牛肉を販売できる。
独自基準で安全を確認する体制も整った」と説明した。　
'08,04,26 東京新聞

★ユダヤ資本の食品業界 からの
安易な輸入再開に反対した松岡氏の自殺（？）
⇒米国産牛肉輸入量が２倍強に急増、
月間4000―5000トンへ
⇒赤城農水相辞任 more
⇒小泉前首相、農林水産物等輸出促進全国協議会名誉会長
就任挨拶『農産物輸入を阻止するより　輸出に力を入れるべきだ』
sankei '07,05,25

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ベジタリアンネットワーク

肉牛を育てるのに必要な穀物：
牛肉１ｋｇ に　穀物１１ｋｇ
豚肉１ｋｇ に ７ｋｇ、鶏肉１ｋｇ に ４ｋｇ、
鶏卵１ｋｇには３ｋｇの穀物が必要。

人々の食生活が菜食から肉食に変化するほど、食糧不足が進む
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米と牛肉の自由化要求は、
米国支配中枢の日本荒廃化の陰謀以外のものでは断じてあり得ない。

ニクソン戦略: 「戦略物資」＝「食糧」

食糧を”戦略物資”として使おう
という政策を打ち出した委員会が考えた作戦

①安い価格・好条件の融資などをエサに、ア
メリカの農産物に海外諸国の目を引き付ける
②エサに食いついてきたら、
「自由貿易」の名のもとに、相手国の関税をやめさせるなどして、
輸出しやすくする。
③海外諸国がアメリカにすっかり依存したところを見計らって、
作付制限を行ない、不足状況を作り出し、価格を引き上げる。

野栄昭如氏
「日本の水田が捨てられてしまえば、あとは荒れるばかり。
自然には戻らない。
水田が荒れ果てた時、その風景を見る僕らの目はどうなるのか。
そうなれば当然、人間の気持ちを荒廃させるだろう。」

主業農家 １９９０年 ８２万戸⇒２００７年 38.7万戸

想起１：鈴木宣弘氏
すでにバイオ燃料の増産で遺伝子組み換え農産物の
作付け比率がどんどん上がって、
日本が非遺伝子組み換え農産物を買おうとすると
非常に高いプレミアムを払わなければならなくなっている。

そのうち 種を独占するモンサント社が
非遺伝子組み換え品種の種を販売しなくなり、
非遺伝子組み換え農産物は手に入らなくなるとの見解さえ出てきてます。
農業協同組合新聞jacom

想起２：米国による日本の食糧支配
農家に自主独立はなくなり、
遺伝子組替え企業の提示する種子を「黙って植える」だけになる。
農家の農業ロボット化である。
ロボットのボスは、米国遺伝子組み換え企業になる。
そして、その世界最大の遺伝子組み換え種子企業モンサント社は
ロックフェラーとブッシュの企業である。
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１９８７年３月１３日の新聞によれば、日本の生保損保が

ドル下落で失った金は合計４兆円以上になると、大蔵省が発表している。
これは世界史上最大の詐欺事件だ。
太平洋を渡った金は、この先一文半銭といえども返るものではない。

何となれば、ドルの極度の上昇、下降を演出したのは、
米支配中枢にほかならないからだ。

さらに無念の事態は、アメリカ支配中枢の番犬として、
彼らの日本搾取計画に喜んで協力しているものが多数見られることだ。

中曽根康弘は首相当時、金はどんどん米国に廻せと号令していた。

陰に陽にアメリカを持ち上げる者、
日本の自己弱小視を巧妙に誘導する者、
農産物の野放図な自由化を不可避と言いくるめようと計る者
---　大勢いる。

彼らの背後の目に見えない糸がどこに繋がっているのか、
読者によく考えていただきたい。

想起１：竹中氏 『民営化した郵政はアメリカに出資せよ』

想起２：Yanks Invade Japan!　By THOMAS L. FRIEDMAN
Published: February 19, 1999

General Summers, a former Harvard economist, was personally handling the re-education of Japan's Vice Minister of Finance, Eisuke Sakakibara, in a back room of the U.S. Embassy. According to rumors, Mr. Sakakibara was being made to read aloud from the works of Milton Friedman, nonstop, with his eyelids taped open. Horrible screams were heard coming from Mr. Sakakibara's cell.

General Summers said: ''My predecessor, Douglas MacArthur, transformed Japan from a dictatorship to a democracy, and I will transform Japan from a producer-driven society to a consumer-driven society. MacArthur said 'Charge'; I say 'Charge it.' '' China denounced the invasion, calling it U.S. ''aggression,'' and insisted that it cease immediately.

The commander of the U.S. Army Corps of Engineers, Brig. Gen. Charlene Barshefsky, was splitting her time between Narita airport and Tokyo's main port of Yokohama, where her team of engineers was systematically blowing up Japan's trade barriers and arresting Japanese customs officials. General Barshefsky told reporters, ''Let this be a warning to the Europeans, if they continue to refuse to buy our bananas.''

想起３：植草一秀の『知られざる真実』 '08,05,22
私がコメントで言及したテレビ番組のひとつが、現在、名誉毀損損害賠償を求めて提訴している朝日放送が放送した情報番組「ムーブ！」(2006年9月21日放送分)です。
同番組にコメンテーターとして出演した評論家の宮崎哲弥氏は
「ほとんど報じられなかった1回目の逮捕」について、
「当時所属していた野村総合研究所がもみ消したわけですよ」
と発言しました。
この件に関して逮捕の事実も、
野村総合研究所がもみ消した事実も存在しません。

訴訟は朝日放送に対して提起したものですが、
言論人の無責任な発言も糾弾されなければならないと考えます。

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山本尚利氏　

米国覇権主義者の常套手段は、
攻略ターゲット・サイドの目ぼしい人材の懐柔とエージェント化です。

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高橋 清隆氏　

郵政民営化で わが国は
国債売却による金融システム崩壊の危機を抱える。

しかし、マスコミは「郵政選挙」で
国益擁護派議員を「抵抗勢力」とたたき、
“刺客”を「小泉チルドレン」と持ち上げた。

公社職員の給与に一切税金は使われていないのに、
「公務員１０万人を減らせる」との小泉前首相のデマを宣伝した。

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保坂展人氏　'08,04,29　

まもなく福田政治の時代が終わると、私たちはもう一度

「小泉的なるもの」との最後の勝負＝政治決戦を迎えなければならない。
一部の人たちは、
小泉自体の規制緩和・市場主義の政治によって大きな利得を得た。
メディアの相乗効果が「小泉現象」をつくりだした。
その余韻は、今もまだ残っている。

★'08,05,23 　NIKKEI
竹中平蔵・日本経済研究センター特別顧問（慶大教授）は23日午後、国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）で講演し、「日本がアジア域内の競争を刺激することが重要」との認識を示し、国内法人税の引き下げや投資誘致庁の設立を提言した。「改革が進まなければ、グローバル化から取り残される」と述べ、小泉内閣で進めた構造改革推進の必要性を改めて強調した。

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日本のフィリピン化　 馬野周二氏 『嵌められた日本』　以下抜粋

ソ連もアメリカも、共産主義も自由資本主義も、
いずれもイルミナティの造作物であって、
彼らの世界掌握の段階、手段である。

資本主義米国とソ連を連合させて、
日独を叩き潰すことがイルミナティの計略であり、
共産主義を解禁し、共産党員を野に放って、
日本の精神基盤を攻撃させること、
これが連合軍指令の深い意図だった。

ソ連の共産主義の魅力が失せた時、
彼らはアメリカニズムを代わりに備え付けた。
今日では、左翼人士の代わりに
拝米＝拝金主義の輩を並べ、
大いに信米、親米を鼓吹させている。

恩義に厚く人情に脆い日本人は、
敗戦後の苦しい時に、援助資金を恵んでくれ、
お陰で１００万人の餓死を免れさせたアメリカを、
救世主のごとく思い込んだ。

だが、イルミナティは人情で行動するのではない。

アメリカ支配中枢の思惑は、
”羊の群れを痛めては損だ”ということに尽きる。

義理堅い日本人を、その困窮の極点で助けておけば、末永く恩を売り、
引き廻し、搾取することが出来る。”羊や奴隷”を殺しては元も子もなくなる。

論より証拠、殺さずに置いた日本人は、
彼らの思い通り丸々と肥えてきて、
毛や乳を充分に刈り取り搾り取れるようになった。

高度技術製品、米国債売り付け、対米投資は、
計画通り　彼らの手元に流れ込んで...

彼らは天皇の廃絶、少なくともその完全な空洞化、
さらには傀儡化の意図を、今日も決して棄てるものではない。
天皇をいただく日本という国があるかぎり、
イルミナティたちは枕を高くして眠ることは出来ない。

戦争を起こし、このドサクサに紛れて目的を達するのは、
彼らの常套手段であった。

だが、彼らの得手は、今一つ別にある。それは”内間”だ。

内応者を相手の腹中に入れ、内部から人知れず天守閣を落とす。
１８世紀以後の各国の王制転覆革命は、
すべてこの手段によるイルミナティの手が入っていたと見てよいだろう。

社会主義、共産主義の革命家たち、
さらに社会的、政治的自由と平等を主張する行動者たち、
いずれもイルミナティに使われた者たちだった。

彼ら自身、それに気付いていなかったにしても。では、
米国支配中枢が夢見る将来の日本とは、いったいどんな姿なのか。
ほかでもない、それはフィリピンだ。

一握りのエリート階層による富と権力の独占、貧富のこれ以上ない拡大、
社会の混乱と腐敗、いつ果てるとも知れぬ争乱。
そして似非（エセ）デモクラシー政治。

民主政治の美名が、何を隠蔽するためにそれに奉られているのか...
金銭と暴力、無知と汚濁、これがアメリカ施政の遺す実体である。
かつてのアメリカ植民地　キューバが同じ状況を呈していた。
カストロはそれに反抗したのだ。
ベトナムもまた、フィリピン化に抵抗した。ホーチミンの出現がそれである。

米国支配中枢の日本フィリピン化が、どんな形で現れてきたか
その実例の一つが、ほかでもない、米と牛肉自由化の強硬である。

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世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）

ドーハ・ラウンドは９４年に合意したウルグアイ・ラウンドに比べ、
「モノ」の貿易だけでなくサービスやルールなどに交渉分野が拡大。
加盟国も増加し、１５１カ国・地域が
さまざまな利害関係を持ち込んで対立しているために、
極めて難しい交渉になっている。

最重要課題の農業では、日本や欧州連合（ＥＵ）、インドなどに対し、
米国やオーストラリアなどの輸出国が関税の削減を要求。

一方で、日本などは米国に対し、農業補助金の削減を求めている。
また、鉱工業品では、日本やＥＵ、米国などの先進国が、
ブラジルやアルゼンチンなどの途上国に対して関税削減を求めており、
それぞれの主張が複雑に絡み合っている。

ドーハ・ラウンドで、日本にとっての最大の課題は農業分野。
なかでも、コメなどの重要品目の取り扱いが焦点となる。
重要品目は、関税削減の幅を小さく抑える特別扱いが認められるため、
日本は国内農業保護のために、
品目の数をどれだけ確保できるか神経をとがらせている。

要品目になった農産物も
低関税輸入枠の拡大などで一定の市場開放を強いられる。

日本はウルグアイ・ラウンド合意で
９５年からコメの最低輸入義務（ミニマムアクセス）を受け入れ、
低関税で現在、年間約７７万トンのコメを輸入しているが、
国内の稲作農家の保護のために
輸入枠拡大を最小限に抑えることを目指している。'08,05,08 毎日新聞