ワケアリの非正規雇用--給料は正規の３分の１
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リチャード・ヴェルナー 『日本銀行のヒミツ』（絶版）抜粋
日本はドイツとともに、資本主義体制を取りながら、
株主の力を排除して、少数のマネーの支配者だけではなく、
一般の社員や地域社会など多くの人々が
平等に生活レベルを向上出来るシステムを作り上げてきた。
このシステムは、経済成長の面でも大成功したために、
途上国なども導入するようになった。
危機感を強めたウォール街を縄張りとするマネー支配者たちは、
なんとか日本型経済システムを失敗させようと、
〔構造改革〕という罠を用意した。
彼らの”日本支局”が、円の支配者である”日銀”というわけだ。
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高橋 清隆氏 ジャーナリズムの本当の目的
大手菓子メーカーの不二家は
期限切れの材料を使ったと連日報じられたため、
販売休止に追い込まれた。
ある外資系証券会社は
事件前に不二家株を大量取得し、空売りしたとみられる。
本社の土地と建物は、米シティーグループのものになった。
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談合排除 大店法の廃止 医局制の廃止と診療報酬のマイナス改定 農地法改正 三角合併の解禁 司法制度改革 道路公団民営化...
改革はすべて、
毎年米国から出される『年次改革要望書』に明記されているが、
どの新聞もこの文書をまともに取り上げていない。
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わが国におけるジャーナリズムの目的とは、
真実を隠し、外国による支配を円滑にすることではないか。
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森永卓郎氏
節約した人件費の向かった先
一つは株主である。
2001年度から2005年度までの４年間で、
企業が払った配当金は３倍に増えている。
もう一つは企業の役員である。
2001年度から2006年度の５年分で、
大企業の役員報酬は倍増。
１人あたりの役員報酬は平均6000万円。
非正社員を増やし人件費の下落を上回る分が、まるまる企業のもうけ。
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企業の利益率は急回復する中で、労働分配率は低下 社会実情データ
非正規雇用増→節約した人件費→株主（外資）へ 配当金３倍増
中流層の地盤は崩れ、貧困層に雪崩落ちていく
例外は
森田氏の言葉を借りて 再掲
本国アメリカの便宜を図ってゴマをする日本の政治家や経済人が、
特別高い地位や高所得を得ていることは、
現在の二極化現象を見れば明らかである。
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『日本改造なんてとんでもない 悪魔の使者 小沢一郎』'94 忍野昭太郎氏
小沢一郎が「世界支配層」の命を受け、
ユダヤ・フリーメーソン組織や朝鮮半島人脈と協力しながら、
日本の改造に大きく踏み出したことは注目すべき事態である。
コメの自由化や首相権限の強化、官僚組織の解体、選挙制度の改革、
国連中心主義、日本基軸外交、規制撤廃、地方分権、市場開放、
自衛隊再編成、国連待機軍、アジア太平洋閣僚会議、ODA、
留学生・外国人労働者の大量受け入れ、地球環境保全 etc..
小沢の提唱する問題のすべては一本の糸でつながっているものである。
それらのことごとくは 日本という国家を解体し、
「世界支配層」に売り渡すために必要なことばかりである。
小沢一郎は やがて日本にゆるぎない独裁政権をつくり、
必ずや このことを実現するであろう。
『日本改造計画』とは、「日本破壊計画」の別名である。
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参照：非正規労働者比率
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年次改革要望書--1999年 労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化
以後、ワーキングプアが激増する。
-- ２００４年 労働者派遣法改正
（物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化など）
★ネットカフェ難民の現状 YouTube wakux2
納屋制度 ”合法的に” 復活 日本 劣化
納屋制度：明治に炭坑などでみられた前近代的労務管理制度。炭鉱資本家は 労働者を直接管理せずに、納屋頭を設け、雇い入れや管理を任せた。 納屋頭は、労働者を 納屋と称する合宿所に収容し、家具、作業器具一式を貸与するとともに、仕事の割り当てから賃金の一括受け取りまで行なった。そして さまざまな名目で搾取（さくしゅ）し、待遇は残忍でさえあった。
★鎌田慧氏 派遣法を解体せよ Video
★共産党 志位和夫氏 YouTube 再掲
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--1％の金持ちが国内の富の半分以上を所有する一方、
６人に1人が貧困線以下で生活-- 日本が模範とするアメリカ
「中流に明日はない」 クーリエジャポン #30
アメリカ （妖怪）CEOの世界 Barbara Ehrenreich
アッパーミドル階級であれば、子供は公立学校には行かない、
週末に地域の公園を利用することもない、公共交通機関にも乗らない。
他の階級の人と関わる必要は無い。みごとに壁で隔てられている。
ＣＥＯは、出来るだけ多くの従業員を堂々と解雇し
移民を受け入れることで 骨の髄まで搾取できる人々を確保する。
移民問題の多くは責任転嫁そのものだ。
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『移民１千万人受け入れ提言』の裏街道
民す党 民主党は、移民・外国人を日本に住ませて、
国富・国土の侵食の可能性を合わせて考えている危険性があります。
(1)民主党沖縄ビジョン「3 千万人ステイ構想」
【改訂】http://www.dpj.or.jp/news/files/BOX_KOA0022.pdfで、
(2)1000万人移民受け入れ構想
http://www.matsui21.com/media/03/08_10voice.htm
米国支配中枢が夢見る-- 『日本』のフィリピン化
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日本のアニメ・漫画・インターネット規制目指して
暴走する支配層とその焦り 連山 橋前勇悟氏
東南アジアでは、西欧列強諸国が、
現地の人々を支配するのに華僑を連れてきました。
汚れ役を同じアジア人である華僑にやらせたわけです。
当然、地位や既得権を与えています。
ものの見事に、
華僑と現地の人々の間に確執・反目・憎悪が生まれました。
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森田実氏 '08,07,24
民主党は「生活第一主義」を掲げてはいるが、
小泉構造改革のシンパ・同調者は少なくない。
「小沢政権ができたら、小沢首相は国内では財務省と組む。
アメリカの対日関係者とも組む。財界とも組む。
自公から民主に政権の名前は変わっても、
政権を支える支持勢力は変わらないということは大いにありうることだ」
――政界の裏事情に詳しい元官僚の話である。
'08,07,23
アメリカは、新自由主義政策を日本でも実施しろ と言う。
最大の狙いは、
日本人の巨額の貯蓄をアメリカのために使わせるということです。
日本は小泉構造改革政策の下で低（マイナス）成長
--成長政策はとらせない⇒日本にある金が余り
--その余った金でアメリカ国債を買わせ-アメリカ経済に投資させる。
日本国民の金をアメリカが使っていたのです。
これに大蔵省＝財務省は乗ったのです。
アメリカと小泉内閣と結合することによって大蔵省＝財務省は強くなった。
アメリカが要望する構造改革の下
--大蔵省＝財務省の財政削減策を-小泉元総理は全力で実践
--これによって安定した日本を解体してしまったのです。
それが 今の状態です。
地方を切り捨て、貧しい人たちを切り捨て、
若者を切り捨て、高齢者を切り捨て、切りまくっていった結果、
日本を二重構造社会にしてしまったのです。
