石井紘基氏『こんな国』 .. いつからこんなんなったん
石井紘基衆議院議員 YouTube （3分13秒）
『小泉さん達だけじゃなくて、民主党は もっとわからないんだけど..
うちの民主党は残念ながら もっとわからない.. これが さみしいんだよね..』
〔殺される半年前に友人へ宛てた手紙〕
これにより、不都合な人は沢山居ますので、身辺には注意しますが、所詮身を挺して闘わなければ努まらないのが、歴史的仕事ということでしょうから、
覚悟はしていますが、
それにしても、
こんな国のために身を挺する必要があるのかな、との自問葛藤も
無きにしも在らずです。
★ ★ ★ ★ ★
★藤原肇氏『小泉純一郎と日本の病理』
安倍晋三の北朝鮮に対しての感情的な発言を聞くたびに、私は彼が「理性」より「情念」に支配されていると危惧（きぐ）している。そのような非理性的な感覚を育て、精神の中に刷り込んだ環境について考える時に、彼がロスで何を学んだかが 大きな疑問になるのである。
当時のロスでは韓国人の移民が激増しており.. KCIAの出入りも頻繁--もちろん統○協会関係者も多く--財政的には非常に強力... 彼らの狙いは、将来の布石として、若い有力者の子弟を反共の闘士に育てることであり、その組織力の強靭さに目を見張ったほどだ。
★忍野昭太郎氏『混迷日本にとどめを刺せ』
オウムは 日本に動乱を起こす操り人形だ
麻原が実行しようとした日本の国家転覆計画は、
闇の組織と人物によって支援されており、
その先は朝鮮半島、ロシア
そして「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソンにつながっている。
国家の保障意識や危機管理能力の乏しい日本は、
本当に危機一髪のところで、国難を切り抜けたと言えよう。
オウムによるクーデター計画の中で興味あることは、
クーデター成功後の政府首班に
旧新進党代議士の山口敏夫の名前が上げられていることだ。
山口につながる政界、財界、アングラ組織、
外国勢力の連関図は身の毛のよだつものである。
オウムはまた創価学会の池田名誉会長暗殺を企てたと言われている。
創価学会が
「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソンの下部組織であることは明白であり、
いわば兄弟組織のトップを暗殺するとは考えにくい現象である。
これはオウム得意のカモフラージュ作戦か、
本当に主導権争いをしたかどちらかであろう。
オウムは文鮮明の率いる「統○教会」とも深い関わりを持っている。
オウムが使用している全国の各施設・ビルや事務所は
なぜか以前統○教会が持っていたものであり、
そこには何らかのつながりがあったと見るべきである。
麻原が所有していた１０キログラムの無刻印の金塊は
なぜか金丸信前代議士の持っていた金塊と同じものという。
統○教会傘下の「勝共連合」には
岸信介や児玉--笹川--金丸--田辺らの人脈がつらなっており、
このラインはさらに池田--小沢--中西--山口と続いている。
朝鮮半島からの支配力は、日本を包み込む勢いである。
オウムの村井を刺殺した徐裕行は山口組に属する韓国人であり、
麻原自身も山口組には深い関わりがある。
早川はもと統○教会とも言われ、
朝鮮半島、オウム、統○教会、創価学会は、ただならぬ関係を秘めて、
日本列島に重くのしかかっている。
オウムはまたロシアとも深い関係を持っている。
オウムはロシアで軍事訓練を受け、
日本での軍事クーデターに備えたほか、軍事ヘリコプター「ミル１７」を購入、
東京上空でのサリン散布の準備を整えた。
ロシアの背後には「世界支配層」ユダヤ・フリーメーソンがいる。
エリツィン自身もユダヤ人である。
オウムとロシア・ユダヤコネクションが鮮明に浮かび上がってくる。
世界はロスチャイルド財閥を頂点とする
ひと握りのユダヤ系金融財閥によって支配され、コントロールされている。
彼らは、一般の善良なユダヤ人とは別世界の人間たちだ。
日本でも仮に特定の財閥が世界支配を企んでいるとしたら、
それは日本人全体の罪となるであろうか。否である。
糾弾されるべきは あくまで特定の「世界支配層」とその手下であり、
実行部隊であるフリーメーソンである。
日本経済の低迷は米欧（ユダヤ）からのあからさまな攻撃である。
「世界支配層」にとって日本という国は、本来的に不要なのである。
アジアというヨダレの出るような美味しい肉に刺さった鉄のクギである。
このクギを抜きさえすれば、アジアの支配は思うがままとなる。
★VIDEO 矢野絢也氏「創価学会は反省すべきだ」
「当時の学会というのは、本当に ”庶民の”組織であり、
”お金を集めない”会でした。
昭和５０年代後半位から、”財務が暴走”し始めた。
もっと正しい運営の宗教団体に変わって頂きたい。
敢えて固有名詞では申し上げませんけれども、
そういうものは極めて危険な団体であると..」
--想起：忍野氏『混迷日本にとどめを刺せ』
悪魔の手下 麻原彰晃が必要としたものは、真の信者ではなく、
信者の寄進する財産、つまりカネである。
御布施を強要され、出家して共同生活に入った信者は、
単なるブロイラー（養鶏）にすぎない。
誠にあわれなのは、騙された信者そのものであろう。
オウムの戦略：まず数々の本や発言で、
オウムはあたかも反ユダヤ・フリーメーソンであるがごとく偽装する。
そして、一見 日本の未来を心配する憂国的立場をとる。
教義は仏教・チベット密教・ラマ教・キリスト教などミックスして、
訳のわからないスープ状のものを作り、
「ハルマゲドン」などという荒唐無稽な終末論を用意して
信者だけ助かると甘言する。
その上で、「超能力」なる非現実的疑似餌を用意して入信を勧誘する。
--想起：乙骨正生氏 '08,06,05 FORUM21 以下抜粋
竹入義勝元委員長・矢野元委員長と、
公明党の二代にわたる委員長が、 創価学会から相次ぎ造反した事実は、
創価学会・公明党の異常な体質をあらためて浮き彫りにした。
その矢野氏が創価学会を提訴した事実を
「朝日」「読売」「毎日」の三大紙が報じなかったことは、
創価学会の前に屈する日本の大手メディアのお粗末な姿勢を示唆している。
-------------------------過去を振り返る-----------------------
★開国後 満身創痍の日本を、ヘレンの目で追う
１８６８年、日本はアメリカから大型軍艦を買い入れた。
この軍艦の到着をもって、
欧米列強の進出が引き金となった革命の戦局は、
親欧勢力に優位に傾いたのだった。
日本の造船所はオランダ・フランスの技術者によって作られた。
そして最初の海軍伝習所は、
オランダ・フランス・
イギリス・イタリア・アメリカの軍事専門家によって設立され、
これら各国から派遣された教師が、
日本人に海軍の編成と運営の方法を教えたのだ。
★
カーチス・ルメイと自衛隊/Curtis Emerson LeMay焦土化作戦-- 地獄絵図
-- 空軍司令官として、
空襲（東京・名古屋・神戸etc..）広島・長崎 原爆投下を指揮した。
この人物に 日本政府（佐藤内閣）は、
１９６４年『自衛隊の育成に貢献した』として 最高ランクの 勲章を授けた。
∴自衛隊は誰のためのものか＝カーチス・ルメイ側＝国民丸焼犯側
★
米国は、反ファシスト抵抗運動を弾圧するための手段として、
戦争犯罪人を採用した。
日本においては、１９４７年に「逆コース」を適用し、
それまでマッカーサー将軍の軍政が進めていた民主化は終わりを告げた。
この逆コースにより、組合その他の民主的運動は弾圧され、
日本は ファシズムを支持した企業家たちの手に握られることとなった。
この時 形成された国家と私企業からなる権力システムは
いまだに続いている。
★
佐藤栄作氏の兄が岸信介氏（養子縁組で岸姓を名乗る）。
当時の防衛庁長官は小泉首相の父 小泉純也氏。
久間発言が問題にされた時、
日本政府がカーチス・ルメイに勲章を授けた点には、触れられなかった。
「勲章を授けた＝日本焦土化作戦の立案・指揮した男を容認した
と海外に受け止められる素地が作られた」点を棚上げにして
--久間バッシングしたマスコミ--
被害に遭われた非戦闘員たちの声は、どの国でも圧殺されている。
人々の注意を真に重大な問題からそらすお馴染みの手法で口封じ。
∵射殺された長崎市長のように
『すべての核保有国の指導者は、この写真を見るべきであります』
と吼えられては、"真の"犯罪者集団が炙（あぶ）り出されてしまう。
極めつけは、長崎平和宣言２００６
『核保有国は、核軍縮に真摯（しんし）に取り組もうとせず、
中でも米国は、 インドの核兵器開発を黙認して
原子力技術の協力体制を築きつつあります』
伊藤市長はホロコースト記念日４月16日（日本時間17日）に射殺された。
---ホロコースト---
広島と長崎の原爆被害が悲惨極まりないものであっても、
ホロコーストとの同列視は、欧州やイスラエルではタブーとなっている。
ホロコーストの”真の”被害者は というと..
奴隷労働収容所の生還者
『ホロコースト産業』の著者の母親が受け取った補償金は３５００ドル。
しかし、
ドイツ政府から総額数十万ドルの生涯年金を受け取っている者がいる。
（『ホロコースト産業』フィンケルスタイン）
犠牲に遭われたユダヤ人たちを「売り物」にする
一部の偽ユダヤ人
９・１１で被害に遭われた消防士たちのその後の扱われ方と、
”真”の被害者であるユダヤ人たちのそれとは瓜二つだ。
メディアで利用するだけ利用し、棄てる
★森田実氏 2006,12,29
（1980年）共和党のレーガン政権が出てきた。
レーガンは「強いアメリカの復活」を掲げて大統領選で大勝した。
レーガンは日本を軍事的パートナーにしようとしたのですが、
鈴木善幸総理はレーガンとの首脳会談の後、
「日米安保条約は軍事同盟ではない」と発言します。
これにアメリカが激怒して、またしても対日工作を仕掛けます。
その時、
アメリカのレーガン共和党政権の代理人になったのが岸信介でした。
岸信介は
秘かに田中角栄と手を結んで鈴木内閣を倒して中曽根康弘内閣を作った。
レーガンは中曽根を完全に取り込み、
イギリス保守党のサッチャー政権とも三角関係を結んで
日本のアングロ・サクソン化を水面下で推進し始めたのです。
中曽根批判をすると、すぐに叩かれてしまう。
これは日本にとって大変不幸なことです。
これが日本の1980年代を正当に分析することを妨げているのです。
80年代こそ、戦後の本当の終わりの時なのです。
小泉は中曽根や橋本とは比較にならないほどアメリカにのめり込みました。
国が生きる上で何が一番重要かといったら、独立です。
独立精神を失ったら、国家は成り立ちません。
これを中曽根、橋本、とくに小泉によって喪失してきた。
そこに戦後日本の最大の問題があると私は思います。
★森田実氏 2007,02,27
2001年４月の小泉自民党総裁誕生の裏で
中曽根元首相が動いたと冒頭に申し上げましたが、
このとき中曽根は 非常に巧妙に動きました。
自民党総裁選への立候補をめざして
亀井は精力的に地方遊説に回っていました。
この間に、中曽根は江藤・亀井派の議員に対して
亀井を自民党総裁選から下ろす工作を行ったのです。
その裏で小泉を勝たせる工作をしていた。
亀井は総裁選への立候補をやめざるを得なくなりました。
なぜ中曽根はそこまでやったか。
共和党が動いたのです。
中曽根は岸信介亡きあとの共和党の日本の代理人だったのです。
小泉の祖父は敗戦直後の横須賀市長です。
米占領軍とうまくやった人です。父親もアメリカに近い政治家でした。
電通が日本の広告業界を支配しています。
アメリカの広告業界も、
レ－ガン以後は共和党系の広告会社が牛耳るようになりました。
この共和党系の大広告会社と電通が連携しているのです。
電通はアメリカ化している企業の代表格です。
小泉政権の強大化と同時並行的に
グローバリズムの名のもとに日本企業に外資が入り込み、
外資の日本経済に対する影響力が強まりました。
たとえば、いま日本経団連会長を送り出している
キャノンの資本の50％以上は外資です。
50％以上が外資に握られている企業の代表が
日本経済界のトップになるなどということはかつては考えられないことでした。
小泉構造改革の結果、日本経済は米国資本に握られてしまいました。
森田実氏 2007,12,29
従米政権の小泉内閣を支えたのがマスコミである。
マスコミは「改革、改革」と叫びつづける小泉を支持し持ち上げて、
小泉批判を許さないファッショ的風潮をつくり上げた。
民放テレビは広告大独占体の電通の支配下におかれている。
電通は小泉政権と一体化していた。
電通の支配下にあるテレビも小泉政権と一体化した。
だから私が小泉内閣をきびしく批判したあと、
テレビから出演を求められなくなった。
内部の人の話によると、首相官邸と自民党から圧力があったという。
★灼熱 電通の正体
電通の顧問には、中曽根元首相が政界を引退後、密かに就任している。
電通が手がけた沖縄サミットで警備の責を担った
元警察庁警備局長の金重氏も０１年に顧問に就任。
ビル・トッテン氏 『日本は略奪国家アメリカを棄てよ』 以下抜粋
日米安保条約 第５条
《共通の危険に対処するように行動する》とは書いてあっても、
《アメリカが日本を外国の攻撃から防衛する》とは書かれていない。
日米防衛協力のための指針（ガイドライン）
「日本の防衛は日本の責任であり、アメリカに責任は無い」と、
しっかり明記されている。
★ ★ ★ ★ ★
社会保障費給付の国際比較と財界が狙う消費税増税
ＧＤＰ比 '03：スウェーデン31.9% フランス29.1% ドイツ28.4%
イギリス21.4% 米国16.6% 日本18.6% ２００６年は17.5%
〔政府は歳出削減の一環として、社会保障費の増加を
毎年2200億円抑制する目標を掲げている。
舛添要一厚生労働相はこの見直しを求め、予算確保の必要性を訴えた。
政府は2007年度から11年度までの5年間で社会保障費の自然増を
1兆1000億円圧縮する方針を決定。
各年度ごとに2200億円の抑制が前提となっている。NIKKEI 2008,02,20〕
大企業はバブル期の２倍近い経常利益。一方で”大企業減税”の恩恵。
法人税３７・５％＝現行３０％、法人事業税１２％＝現行７・２％
法人税率を１０年前の水準に戻すだけでも４兆円の財源が生まれる。
財界主導の試算は、大企業減税と軍事費にメスを入れることなく、
消費税増税に導こうとするもの ２０１１年度：最大6.6兆円の増税
国民搾り米軍再編に巨額予算０８年度予算財務省原案
軍事関係費は防衛省要求分で４兆７７９３億円。
このうち在日米軍再編経費は前年度比２・６倍の１９１億円。
世論の猛反撃を恐れて０８年度予算案には盛りこんでいないが、
政府の経済財政諮問会議や、自民・公明の与党税制調査会、
政府の税制調査会、独占資本集団の日本経団連は、
あげて「消費税率引き上げ不可避」を叫んでいる。
★ ★ ★ ★ ★
品川正治（まさじ）氏 『９条がつくる脱アメリカ型国家』
日歯連（日本歯科医師連盟）による一億献金事件のように、
政治腐敗の根本には絶えず 業界による政党支配や
政治家個人に対する献金の問題が絡（から）む。
本来、政治献金は
有権者の市民１人ひとりが自分の支持する政党や
政治家の活動を支えるためになされるものであり、
選挙権の行使と同様に 個人に限るべきだ。
企業献金の原資は、社長のものではない。
経済団体で政治献金をする場合、統括者は政治的な発言を増し、
国民が選挙で選んだわけでもないのに 権力構造の中に入ることになる。
国のかたち＝憲法は、企業社会の都合で作るものではない。
政治は企業社会のものではない。市民社会のものだ。
★
「国民の税金」を「王子製紙」「日本製紙」「三菱製紙」
この３社が「補助金」として受け取り、「献金」という形で、「自民党へ還元」
「国民の税金」＝「鵺（ぬえ）の餌」⇒「再生紙偽装問題」2008,02,06 赤旗
「国の責任」＝「弱者救済のための政策」を果たさず
「経団連」に篭絡された「与党 」
「国民の税金」である「機密費」を使って「与党」が「野党」を篭絡
森田実氏 2008,02,20
小沢一郎氏は民主党代表に立候補するときも、
2007年参院選の民主党マニフェストの時も、
自衛隊海外派兵の恒久法制定のことは示していない。
参院選に勝ってから突如として出てきた。
小沢氏の動きの裏に何があるのか。究明する必要があると思う。
自民・民主大連立による恒久法制定は従米軍国主義への道である。
日本国民はアメリカの手先として戦争に動員されるおそれがある。
この動きを止めなければ、取り返しのつかないことが起こるおそれがある。
⇒ 2007,10,16 民主党の石井一議員が、参院予算委員会で
”公明党とその支持母体の創価学会への批判”を展開 Video
しかし...
電子投票 普及促進協議会理事長が、石井一氏の実弟
---必要な人件費を大幅削減出来るメリットを強調するも
不正操作による投票の問題を棚上げしている。
コンピュータープログラマーが、
法廷で証言したビデオまで出回っているが ---
YouTube （American Election Hacker Testifies ）
国政選挙にも電子投票 自公民合意 今国会で法改正へ '07,12,06 asahi
★ 社会保障費 毎年２２００億円抑制
CBニュース 2008,02,20 国民健康保険（国保）料の滞納によって
国保証を取り上げられ「資格証」を交付された被保険者の
2006年度の受診率が、一般の被保険者と比べて
「単純平均」で51分の1に止まっていることが2月20日までに明らかになった。
国保加入世帯は、無職世帯主が53.8％で、
「所得なし」世帯が27.1％を占めている。
年所得200万円の4人家族で年間保険料が約43万円と収入の2割以上に達し、
滞納世帯は約27％に上っている。
被保険者が支払う各保険料：
厚生労働大臣の認可を得た健保組合の平均3.27％に対し、
国保は8.47％になっており、
「所得に比べて保険料が高すぎることが、
国保料滞納の基本的な要因」という指摘もある。
★ ★ ★ ★ ★
宣伝相 ゲッペルスがドイツ国民に与えた１９の警告
Note: 広瀬隆氏 『日本の黒幕の系図』
小学生女子監禁-- 蓮池夫婦 拉致現場←柏崎→世界最大の原発基地
東京電力会長が公安委員として地元警察を背後で動かし
原発反対の市民運動つぶしに暗躍してきた最大の黒幕 詳細
「チェルノブイリ原発事故は、地震が原因」..今知った
★ 精神医療の問題点 '08,02,15 オウムを扇動した精神科医・・・
精神科医 佐々木の讒言（ざんげん）を受け入れたオウムは
急速に凶悪化・武装化をはじめていった。
不十分な栄養状態、疲労し切った身体にＬＳＤのような強烈な薬物が入り、
トリップしている間に「ポアしろ･･･」などと刷り込むやり方は、
アルカイダやＫＧＢが得意とする手法であり、
人間爆弾の製造を目論む者にとって願ったりのものである。
カルト宗教の暴走を許さぬ政治を 石井紘基氏
ロシアにオウムが進出して行きましたね
ロシアには５万人も オウムの信者がいたそうですが
オウムが行く前に 統○協会がロシアに進出していました。
ところが、そういう連中が、どうもいつの間にか
オウム信者とすり替わってしまった。
--高速道路は金をしきつめたベルト/道路公団民営化委にクレーム
石井議員「いかに道路が国民・ユーザーのためでなく、
道路族議員などの利権のために作られているかの一例だ」とし、
道路４公団に関しても、こうした利権によって
非効率な新規路線を作り続けることを
今すぐ止めることこそ最優先課題だと主張した。詳細
Note: 国会会議録
154 - 衆 - 財務金融委員会 - 21号 平成14年06月12日 〔137-167〕
石井（紘）委員165
実はこの構造改革、我が国の政府はちょっとこの方向を間違っておりまして、勘違いの方に構造改革が進んでいるんです。それで、実はこの公的セクターの経済活動、これが非常に大きいということを私は先ほど来申し上げているわけです。これは民間の経済、つまり、民間の経済ということはないか、経済は民間がやるものですから、市場の経済活動に対して大きな制約になっているというふうに思いますが、この公的セクターの公共事業等を初めとする経済活動、日本ではこれが大き過ぎるためにこうした財政の窮状といいますか実態をもたらしている。こういう点については御見解はいかがでしょうか。 それから、もう一つは、したがって、政府の投資活動、投資事業、こうしたものを予算的に縮小して、ＧＤＰとの関係においてもその割合を減らしていかなければならないというふうに思います。
公共事業という名の収奪システム 石井紘基氏 http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu04.htm
構造改革のための２５のプログラム 石井紘基氏 http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu16.htm
石井紘基氏に 見えていたもの
