国を失う危機の中で
「世界支配層」にとり、
アメリカ、日本、中国 という
三つの巨大な岩石を破壊するのは大変なことである。
しかし、間違いなくゆっくりとこの作業は進行している。
この困難な仕事が完成すれば、あとは楽である。
イラン、イラク、リビア
北朝鮮、キューバ、
ベトナム、ミャンマー、パレスチナなどは 小石だからだ。
こうして地球上 すべての国家は 粉砕され、パウダー状となる。
かつて国家のあった地域は 属州となり、
各民族は 忠実度に応じて
一級市民、二級市民、蛮族、奴隷または家畜とされる。
現在は その究極状況にいたる手前の段階である。
最終段階をスムーズに迎えるためには、
第三次世界大戦を強烈に仕掛ける必要がある。
実際には この第三次世界大戦は
もう すでに始まっている。
けれども 今度の戦争は まったく音のしない戦争なので
ほとんどの人は 気付いていない。
国家を破産させるため
経済や金融が 操作される。
「世界支配層」にとって、
最大の敵は 日本、中国、北朝鮮、イラン、イラク、リビアなどである。
アメリカの中産階級も これに入る。
中でも日本は もっとも激しい攻撃を受けている。
第三次世界大戦の滅亡対象国である日本に対する攻撃は、
外部からのみならず、内部からも行なわれる。
政治家、政府官僚、日銀、財界、知識人、マスコミなど
日本の国家権力に潜む 売国分子を総動員し、
内部からの国家崩壊を起こす算段である。
国民の上に立つ権力者たちの多くはフリーメーソンである。
小選挙区制に賛成した政党や政治家は
すべて「世界支配層」の代理人とみなしてよい。
---想起： 小選挙区制で 目玉（外資族）党がニョキッ
小選挙区制による問題点は次の如くである。
一選挙区一名しか当選しないため 大量の死に票が出る。
これは民主主義の自己否定である。
当選するために激しい選挙戦が行なわれ、莫大な選挙資金が必要となる。
悪質な選挙違反や不正行為が行なわれる。
国政選挙でありながら、地元優先の小粒な政治家が当選する。
小選挙区制を導入した目的は
最終的に 独裁政権をつくることである。
「世界支配層」にとって 何でも言うことを聞く
都合のいい独裁政権ができれば、
日本の属国化、解体は 意のままである。
この時、日本は日本ではなくなる。
日本の究極的資源である人材や高度先端技術などは
「世界支配層」樹立のために駆り出され、
今までに蓄積した 膨大な資本（富）も 無制限に供出させられる。
独裁政権下では、もはや誰もこのことに反対できない。
オウム事件のもう一つの狙いは、
「破防法適用」に道を開くことにあったのではないか。
つまり、
日本を真に守るためではなく、
来たるべき凶悪な独裁政権が
自由自在に国民を弾圧するためである。
はたして日本の政治家は
このようにおぞましい政治状況を作ろうとしているのであろうか。
そもそも国家とか政府は 誰のためにあるのか。
国家とは 国民のためにあるべきである。
ところが現実には どうしてもそうはならない。
「世界支配層」が 地球を支配するようになってから
すべてが歪んできた。
正しいことが 正しいとされず、
不正がまかり通る。
ものごとは、理想的な方向へは動かず、
いつも不条理で 不明朗である。
世界には いつも腐敗と汚染が進行している。
一部の支配者たちを除いて
この世は 住むには悲しく 辛いものである。
人間を幸福にするはずの（その気になれば充分できる）国家や政府は、
もはや 国民のものではなく、
むしろ 国民に敵対するものとなったからである。
政治家たちは 国民の代表ではなく
「世界支配層」に魂を売り渡したゾンビ ともいえる存在である。
イギリスやアメリカの政治家は
ほとんど全員、フリーメーソンである。
フリーメーソンが 世界制覇の実行部隊であることは自明のことだ。
いまや 自由民主主義という美名のもとで
国家は 国民に対する 恐るべき暴力装置として働いているのである。
腐敗した政治家や 高級官僚、企業トップを数多く輩出している大学は、
主に、東京大学や慶応義塾大学、京都大学などである。
これらの大学出身者は、
自分たちが何のために有名大学を出ようとしたのか、
胸によく手を当てて 考えてみるべきである。
もし、自分たちの栄華出世のためのみであれば、
それは 恥ずべき行為であり、
日本国民は こうした反国民的な人間たちを
絶対に許してはならない。
最近の野卑なる精神を持つ日本人エリートたちは、
政治、経済、金融、産業、文化の
あらゆる面で問題を起こし、
そのお粗末な頭脳を露呈した。
偏差値教育の 恐るべき弊害である。
--日本の 産業優先、出世第一主義、記憶力中心教育の弊害と毒薬が
今や 国の隅々まで浸透し、この国を歪ませ
ますます悪い方向に導いている。--
---想起： 日本社会-- 家庭-- 父親の不在 断想
彼らは いずれも無能で 無責任で 強欲で
それに決まって記憶喪失症である。
無能な政治・行政は 国民の富を消失し、国家を破壊し、
公害を撒き散らし、国民精神を堕落させ、
日本を 住みにくい国に改造している。
なのに彼らは 涼しい顔だ。
彼らの頭は よほど悪くできているとみえる。
でなければ、彼らは皆 確信犯だ。
国民には見えるものが
彼らには 見えないのだ。
もし彼らが 優越感にひたって
日本国民をないがしろにし、
社会的利益をむさぼる存在ならば
それは一種の 吸血動物である。
日本国民は そのような反社会的存在を、
今後一切 必要としないし、
彼らに高い地位を与えることもないであろう。
日本の真の指導者とは、
日本が進むべき理想の道を 真摯な態度で追求し、
我を捨て 勇気を持って行動することの出来る者である。
役人とは、一度決められたことを ただ守るだけの暗愚の集団である。
そこには 良識や正しい判断能力は微塵もない。
日本の行政機構は、中央省庁であれ県や市であれ、
チェック＆バランスのシステムは ほとんど無いのである。
政治家の役割は 利権をむさぼるだけである。
日本はこうして 日本国民を不幸にするシステムを
自ら作ってきたといえよう。
エリート臭ぷんぷんの 醜い無能集団が
日本を悪くしてきたのである。
☆ ☆ ☆
人間が どうしても理想社会を作ることが出来ないのは、
人間の心の中に、 俗悪な欲望が存在するからである。
人間は 果てしなく富を追い求める。
そして ひとたびそれが手に入ると
自らの生活環境に満足し、
これを防御するために 他者を排除する。
自らの利害には 敏感であるが、
社会の不正義や 他人の不幸には 鈍感となる。
そして 社会全体に対する危機意識も希薄になる。
自分の高級な生活が
多くの 貧しい人々によって支えられているということを忘れ、
ひたすら 自分の地位の確保と
あくなき栄達を求めるのである。
心無い政治家や 高級官僚、企業トップたちは
国民と遊離し、
これを抑圧して 恒久的な支配機構
つまり一種の暴力装置を形成する。
だが このような社会は 必ず腐敗する。
こうして彼らは 愚かさのゆえに
いつか国を滅亡させる。
まさに 亡国の徒と言えよう。
理想的社会とは、
非人間的な独裁国家でもなければ、
「世界政府」でもない。
理想的な社会とは、
邪悪な権力者や「世界支配層」の影響力を一切排除した
真の自由民主主義社会である。
個人と全体が ほどよくバランスするために
公正なるジャーナリズムが発達する必要がある。
現在のように、「世界支配層」の宣伝機関や
権力者のしもべに成り下がった卑屈なジャーナリズムではなく、
国民と国家を 健全な方向に導くために
道徳心と見識にあふれた 勇気ある強い存在でなければならない。
理想的な「民主主義社会」を形成するために
これは 絶対条件である。
権力者に媚びへつらい、
良心を売って利益を得る者は、
最終的に 必ず悲惨な最後を迎えることになろう。
これは 歴史が証明している。
日本国民が 「世界支配層」に呪縛された社会から脱却し、
真に公正で豊かな社会を構築できるかどうかは、
日本人の英知と努力にかかっている。
国をよくするものは
一部の権力者ではない。
民衆である 国民自身である。
---『誰も書かなかった昭和史』 ヤコブ・モルガン 忍野昭太郎氏
★ ★ ★ ★ ★
原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の
「不正確・不適切」な情報を
経済産業省・資源エネルギー庁が監視する事業
同事業は広告代理店のアサツーディ・ケイが約7000万円で落札・契約
応札する事業者に対し必須のモニタリングの対象としてTwitter Source
☆ ☆ ☆
2011年07月26日
東京弁護士会 会長 竹之内 明氏 以下抜粋
経済産業省資源エネルギー庁の本年６月２４日付け入札公告によると、
同庁は、
「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的として、
ツイッター、ブログ等インターネット上における
原子力や放射線等に関する情報につき、
これを常時監視し、「不正確」・「不適切」な情報に対して
「正確」(?) な情報を伝える事業を計画している模様である。
政府の計画している上記事業は、政府自身が
情報の「正確」・「適 切」性を判断して
情報コントロールをすることを
意図するものであると解さざるを得ず、
これは、本来自由であるべき情報の流通に対する
政府による過度の干渉 にならないか極めて強い懸念がある。
まして、
本年３月に発生した福島第１原子力発電所の事故において、
事故後数日で第１ないし第３号機に
メルトダウンが発生していながら、
その事実を東京電力及び 政府が認めたのは
２か月以上も経った後である。
また、SPEEDI 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムで
把握していた放射性物質の拡散予想につき、
社会的混乱を理由にその公表を遅らせたのも政府自身である。
原子力発電や放射線に関する政府の
このような情報隠しの実態を目の当たりにした現在、
政府による情報の「正確」・「適切」性の判断を
おしなべて信用することは 到底できない。
むしろ、
原子力安全・保安院の会見に基づいて
事故直後からメルトダウンの可能性を示唆していたのは
インターネットメディアであり、
また、
放射線量の測定について公的機関の対応が遅れているのに対し、
独自の測定結果の情報を提供してきたのも
インターネットメディアである。
これらのことを考えるとき、
インターネット上に流通する情報を政府が監視することは、
むしろ弊害の方が大きいと思わざるを得ない。
私たち 市民は知る権利を享有しており、
情報流通の多様性の確保は民主主義社会の生命線である。
政府の上記事業は、誤った運用がなされれば、
「風評被害の防止」の 名の下に
政府にとって都合のよい情報にのみ私たち市民の目を向けさせることとなり、
それによって有用な情報が圧殺される虞（おそれ）がある。
かかる事態を招かないために、
当会は、上記事業の適正を期するべく、
その運用につき
極めて慎重な態度で臨むよう政府に求めると共に、
上記事業に対する政府の動きを厳格に注視していく所存である。
★ ★ ★ ★ ★
児玉龍彦氏 東京大学アイソトープ総合センター長
（文字起こし） 以下抜粋
アイソトープセンターの知識をもとに計算してみますと、
熱量からの計算では
広島原爆の２９．６個分に相当するものが漏出しております。
ウラン換算では ２０個分のものが漏出していると換算されます。
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(補足)残りの燃料は存在するという仮定の基ですので、
残量が全部漏れ出たとしたら
その100倍の3000個分となります。
確実なのは東電も政府も認めたメルトスルーの1-3号機の原子炉内と
誰が見ても（プールに1本しか確認できない映像）解る映像から
3号機のプールは壊れています。
よって、1-3号機の燃料棒1,496本と3号機プール514本が
メルトダウンメルトスルーしたと仮定します。
（2,010本×184kg）÷50kg＝7,396÷５/90＝410個分となり、
広島原爆の410個に相当する放射能が漏れ出た可能性が高いと思えます。
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さらに恐るべきことには
原爆による放射能の残存量と
原発から放出されたものの放射線の残存量は
１年に至って 原爆が１０００分の１になるのに対して、
原発からの放射線汚染物は１０分の１程度にしかならない。
３０キロ以遠の飯館村に近い学校に
スクールバスで 毎日１００万円かけて
子供が強制的に 移動させられています。
このような事態は 一刻も早くやめさせてください。
今一番 その障害になっているのは、
強制避難でないと補償しないと。
参議院のこの前の委員会で
当時の東電の清水社長と 海江田経済産業大臣が
そのような答弁を行なっていますが、これは分けて下さい。
補償問題と線引きの問題と、子供の問題は、
ただちに分けて下さい。
子供を守るために 全力を尽くすことを是非 お願いいたします。
↓
除染活動している児玉教授 や医療関係者、
除染の限界を知りながら、
なぜ国の避難解除に反対せず、
子どもたちの帰還に異を唱えず黙っているのか？
医師として「ただの一人もこの原発事故での犠牲者を出さない」
との信念は、もはやその地の利権者に売り渡してしまったか。
--想起：民主党議員勉強会に希望を託す
