スカスカの住宅セーフティネット”ネット？見えん”
朝日では、中堅社員以降になると、
会社のローン支援を受けて住宅を購入する社員が多い。
なぜかというと、住宅購入者に対して、
3千万円を上限に１％の金利で融資して貰えるからだ。
3千万円を超えた分についても、利子補てん型のローン制度があり、
「朝日信用組合」が融資してくれる。
担保は退職金だ。
「ローンを組んで都内近郊に家を買うと、地方に飛ばされることが多い。
人事部に社内ローン利用者のリストがまわっていて、
そういう人はもう会社を辞められないから、
安心して転勤させることができます」（元社員）
朝日に限らず、
大企業の人事部は個人情報を利用して、イタいところを突いてくる。
結婚したり、マイホームを購入したりすると、
あまり人気のない地域に異動となることは多い。
これは、確率的に、
会社を辞めづらくなったことを意味するからであり、
会社側にとっては合理的な判断といえる。企業ミシュラン
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セーフティネットとは、安全網 （あんぜんもう） 網＝あみ＝ネット
経済的な危機に陥っても
最低限の安全を保障してくれる社会的な制度や対策
果たして 今の日本にそのセーフティネットがあるか 検証する
高島一夫氏 『世界の借家人運動』（日本居住福祉学会）
仕組まれた「持ち家志向」
持ち家は一国一城の主 という表現がある。
借家人を持ち家の下のように見る「居住差別」の風潮が
社会に蔓延している。
第二次大戦後から政府、自治体は強力に「持ち家優遇政策」を推進。
マスコミや企業宣伝が、
こうした大衆の差別感情をかきたてるままにしてきた。
いつしか狭くて貧弱な公的借家や民間借家暮らしの責任は、
「城持ちになれない貧乏人の甲斐性無さ」にすり替えられる。
その一方で、「住宅ローンを組めるほどの勝ち組」は、
借金返済に働き詰めの人生を送り、
人間性をすり減らして、定年を迎えている。
私たち日本人は、戦後６０年余り、
こんな具合に巧みに仕組まれた「持ち家志向への道」に、向き合わされ、
歩まされているのである。
ウィーンの社会住宅（＝公的住宅）
ＩＵＴ機関誌2005,03
《オーストリアと日本、大きな所得差は無いなかで...》
ウィーンでは、最長１年待てば魅力的な市営住宅に入居出来る。
建物には屋根付きのテラス、室内プール利用可能。
家賃は月額約４５０€（約６万３千円）、これには電気代、暖房費込み。
床面積は８０㎡で戸数は２２万戸。
入居資格は年収２万５千€（約３５０万円）以下ならば可能で、
それ以上の収入のある人は、市場家賃を支払わねばならない。
特徴的なのは 同一建物に
借家人以外に持家の人たちも住んでいる混合保有
（mixed tenure 持家と借家など所有関係が混在していること)
であることである。入居後に収入が上限額を超えても住み続けられ、
所得制限は穏やかである。
なぜならば、この市営住宅は、
所得・人種差別に基づく分離居住（segregation
差別その他による居住の隔絶化）を
防止する目的で建設された混合保有であり、
低所得者は減額家賃を払うだけでよい社会住宅だからである。
借家率
オーストリアが全住宅の４２％ オランダ４８％ スウェーデン４０％
イギリス３１％ 日本３３．５％
社会住宅率（公的住宅率）
オーストリア２４％ オランダ３６％ スウェーデン２２％
イギリス２１％（1998/1999)
対するわが国は、6.7％（2003) に過ぎない。
日本の歪んだ公共賃貸住宅政策
公営住宅の入居者の収入条件は、
月収12万3千円以下から26万8千円までの6段階に分けられている。
都営住宅の場合を見ると、
2人家族で年収415万円（月収34万5833円）を一応限度額としている。
床面積の広さは、公営住宅が平均51.56㎡、公団・公社が平均48.99㎡。
この数字は、全建物平均９４．８５㎡の約半分で、
民間借家平均の４４．３１㎡を少し上回る程度である。
では、全国平均に近い８０㎡の住宅を借りるのに家賃はいくらになるのか？
都心部では物件自体が無いため、
郊外の国立、小金井、立川市の旧公団で、
家賃は１４～16万円クラスとなった。
当然ながら、前掲の都営住宅の入居者には高すぎて借りられない。
あなたやあなたの世帯の収入が少ないというだけで
全国平均、いわば人並みの広さの住宅に住めないとしたら、
それはすべてあなた方の責任だろうか？
「住宅政策」を担うはずの国や自治体に責任は全く無いのだろうか？
2004年に政府は旧住宅公団（約７５万戸）を
民営化するために、
独立行政法人 都市再生機構に改めている。
しかし、公的住宅の民営化は、
政府自治体の国民に対する居住権擁護の責務を、
民間企業に移し、
責任放棄するもので許されることではない。
また政府は2000年から定期借家制度を一層改悪している。
そのため、定期借家人の居住権は無力化されており、
借地借家人の、国民の住まいの権利は弱体化されている。
しかし政府は、さらなる定期借家の改悪を公言し、動いている。
家主の要求する、多様かつ不当で高額な金銭要求
1987年に東京高等裁判所は、
「契約更新に更新料は不要である」との判決を下しているが、
ほとんどの借家人が契約締結時には礼金（権利金）を要求されている。
更新料は家賃の１、２ヶ月分を要求される。
最近では、敷金返還時に悪質家主が、家主の負担すべき修繕費用までも
敷金から減額して大きな社会問題化している。
東京都は２００４年に、
敷金返還をめぐる紛争を防止するための契約締結時の
不動産業者への指導監督を強化する東京都条例を制定した。
現在は敷金不返還の場合は、
簡易裁判所での「少額訴訟」を使えば取り戻せるようになっている。
日本のホームレス問題
現在日本には約２万５千人以上の野外就寝者、
ホームレス層が暮らしており、大阪だけでも約１万人と言われている。
本来「ホームレス」の定義は、
「日常的に住まいに安心して住み続けられない状態の人」を指し、
大幅な家賃値上げや金銭的要求、
地上げなどによる不当な非人間的な立ち退きを迫られている人、
住む上で健康上問題があるか、危険な、
あるいは老朽化などによる劣悪な住宅や住環境、
および過密居住に苦しんでいる人も含まれている。
政府は長年、
多くの民間や公共借家人の劣悪な
ホームレス的状況を放置している。
借家人だけでなく、
全国民の社会的権利である「居住の権利」が脅かされている。
１９９２年の借地借家法改正に見られた、
民間活力導入による経済的弱者切り捨て、
民間借地借家人立ち退き促進政策を引き継ぐ、
経済優先・福祉切り捨て政策の一環なのである。
したがって私たちは、
セーフティネットが本当に国民のために働くのか
疑問に思わざるを得ない。
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旧住宅・都市整備公団の変質の問題 早川和男氏
かつて、家賃が払えないひとを
公団が裁判に訴えて、追い出そうとしました。
この方々は、年金生活になって、病気などで家賃を滞納したわけですが、
訴えられた人が次々に自殺をされたという痛ましい事件がありました。
公団法第１条は、住宅に困窮する人々に対し、
住宅を供給することを謳っているわけですから、
これは、公団がかつての公団ではなくなった証拠だと感じ、
公団住宅の自治会の集まりである自治協に、
追われようとしている人への支援を要請しました。
自治協は公団を国民のものへというスローガンを掲げています。
幹部は、裁判は個別の問題だと取り合いませんでした。
そのことを、総会の挨拶で指摘しましたが、
変質の兆候が現れたときに徹底的にたたかわなければ、
どうなるかということです。
今の、都市再生機構は、かつての日本住宅公団とは、
まったく違うものになっているではありませんか。
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税金投入の住宅公団の名前替え組織、独立行政法人"ＵＲ都市再生機構"
国民新党 糸川正晃氏『外資系ファンドの経済活動についてお尋ねします。東京都港区南青山三丁目に土地を、都市再生機構、ＵＲが現在所有しているというふうに思いますが、この土地を所有することになった経緯と現在の状況について御説明ください。都市再生機構理事長、お願いします。』⇒財政再建は不要な国有地売却？ Questions that are offensive and embarrassing to the doctorinal system are off-limits. Information that is inconvenient is suppressed...Noam Chomsky
国民新党の綿貫民輔代表ら数人に、国会質問絡みの脅迫状≪国会会期末までに（国会で質問した）糸川正晃衆院議員に辞職を促していただきたい。辞職なき場合、消えていただくしかない≫
⇒伊藤滋早大教授『民間に国有地を払い下げたら緑は残らない』
かつて都心に残っていた緑の土地を次々に民間に払い下げたことが、
現在の過密都市・東京を生んだと分析。
戦後に財政的に行き詰まった旧・宮家から
都心の土地を次々に買収してプリンスホテルを建設した
西武鉄道の故・堤康次郎氏を痛烈に批判。
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貧困の拡大で家賃と住宅ローンの滞納激増
ＵＲ住宅（＝旧公団住宅）では
滞納者に対する法的措置件数は
９５年度末の訴訟３８９９件、強制執行１３６３件
０５年度末には訴訟８７７１件、強制執行３２８９件と２倍以上増。
*** 都市再生機構
ＵＲ住宅＝都市再生機構＝ＵＲ都市再生機構
URとはUrban（都市） Renaissance（再生）の略 ***
国民の生活は「景気回復」に程遠いことが分かります。
家賃が払えない人がその後どうなったのか心配です。
居住権保障のないのが日本の現実です。
米国大使館 地代１０年間 滞納 年額２５０万円 2007,10,29
東京・赤坂の国有地１万３０００平方メートルの賃貸料が、
１０年にわたり未納となっている。
日本政府は９７年まで年額２５０万円を受け取ってきたが、
値上げ案を提示したところ、反発した米側が支払いを拒否。
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日本国家の弱体化に歯止めを 佐藤優氏
新自由主義政策の嵐の中で、戦後日本が築いてきた安定した社会が崩れ、
その結果、日本国家が弱体化し始めている。
この傾向に歯止めをかけることだ。
もはや格差ではなく貧困があちこちに姿を現し始めている。
年収１００万円のフリーターの夢は
「年収３００万円になり結婚することだ」という現実がある。
いったん、年収１００万円という状況に陥ってしまうと、
そこから自力で年収３００万円の世界に上昇することはほぼ不可能だ。
建武の中興において民衆が飢饉に陥ったときに
後醍醐天皇の指示で政府が備蓄米を放出したように、
社会的弱者に配慮することが日本の伝統にも合致していると考える。
「戦後レジームからの脱却」についても、脱却すべきことと、
保全し、発展させることをきちんと仕分けして行わなくてはならない。
新自由主義政策とは、安定した状況をあえて揺さぶり、
自由な空間を作り、そこで競争を行い、
勝った者だけが生き残っていくという
１９世紀後半に流行になった
社会進化論の弱肉強食路線の復活に過ぎない。
それがもたらすのは本格的な貧困社会の到来で、
その結果、社会的活力がそがれ、日本国家も弱体化する。
*** 厚生労働省 報道発表資料2007年8月 ***
日雇い派遣労働者の実態に関する調査及び住居喪失不安定就労者の実態に関する調査の概要
★住居を確保するに当たっての問題点 PDF
「住居入居初期費用(敷金等)の貯蓄の難しさ」が
最も多くあげられている。(東京66.1%・大阪75.6%）
ついで、
「安定収入が無いために住居入居後に
家賃を払い続けられるかどうか不安である」ことがあげられている。
（東京37.9%・大阪58.5％ )
また「入居保証人の確保の難しさ」を問題点としてあげる者も多い。
（東京31.3％・大阪24.4％）
★ ★ ★
大学を卒業し、大手ゼネコン部長や商社次長にまでなった男性でも、
リストラでホームレスになっている。 福祉事務所へ相談に行かれたが、
『住所がなければ生活保護等の福祉は受けられない』と門前払いされた。
詳細はルポライター 増田明利氏
『今日、ホームレスになった １３のサラリーマン転落人生』
ホームレス逆転敗訴 公園に「住所」認められず
.... ということで、Simulation
家賃or住宅ローン支払い不能⇒追い出され⇒ホームレス⇒生活保護を受けられない（住民票が無い）⇒公園を住所にしても却下される⇒住所不定だと、会社は雇わない⇒ホームレス an infinite loop 魔の無限ループ..
日雇い＆廃品回収以外に生きる道は、ほぼ閉ざされる。
病気になれば、日銭すら稼げない。
非正社員が正社員を目指す時も
要・実務経験＆年齢制限で簡単にはじかれる。
家賃継続支払い 住居入居初期費用(敷金等)の貯蓄
入居保証人の確保に支障をきたす。
格差の源流に迫る archives 縦並び社会
生活保護の実態 対談 雨宮処凛さん＆森永卓郎氏
雨宮さん
餓死については、「赤旗」の報道で
この１１年で餓死者が８６７人という記事があって、
すごいびっくりしたんですけど、
やっぱり餓死するほどの社会状況になっているんですよね。
森永氏
生活保護の認定をものすごく厳しくしましたからね。
これはもうほんとに憲法違反なんです。
１０年前、生活保護を受けていたのは、６０万世帯くらいだったんですね。
しかし今は、１００万世帯を越したので、認定を厳しくしないと
予算がはまらないということで、とんでもない認定をしているのです。
普通の青壮年層、働ける年齢層だとほとんど認めてくれないですね。
障害があるとか、高齢じゃないと受けられない。
でも、だったら、何のために国があるのかわからないですね。
国民が最後の最後に追いつめられときに、
救いの手を差し伸べるのが国の役割なのに。
☆ ★ ★ 故（ふる）きを温（たず）ねて新しきを知る ★ ★ ☆
餓死の記事を読んでいくうちに、戦争中のことが頭をよぎった
時空を越えて 兵士たちの置かれた状況に 身を置いてみる
藤原彰氏 『餓死した英霊たち』 書籍
戦死者の６割以上が餓死だった
共通項：捕虜となることの禁止と玉砕の強制⇒生活保護認定問題
＝「もし降伏が認められていれば、実に多くの生命が救われた」
「軍紀厳正」の実態は、飢えのために食糧を盗み出そうと試みた兵士に対する裁判によらない処刑の乱発で保たれていたものだった。食糧の配給も将校と兵士の間では大きな差が付けられていた。その結果、同島からの陸軍の生還者は准士官以上の階級では７割であるのに対し、兵士は２割に満たなかったのである。すなわち餓死の運命は平等に軍人を襲ったわけではなく、明確な階級差がついていた。下級であればあるほど、餓死の比率も高くなったのだ。
兵員 ２３０万人 その６割 １４０万人の餓死者
若い兵士たちを襲った 人為的な大量餓死は
現在の流れ ”民営化 責任放棄” と繋がる
★ ★ ★ ★ ★
榛葉 賀津也（しんば かづや）氏 民主党 2007,04,25
国会質問議事録
在沖海兵隊のグアム移転経費は、総額102.7億ドルで、うち日本側の負担が60.9億ドルとなっています。日本側が負担する家族住宅は、3,500戸分、25.5億ドルとされていますが、そうすると一戸当たり72.3万ドル、何と日本円で8千万円にもなります。余りにも高過ぎるのではないでしょうか。 先月の参議院予算委員会における同僚の浅尾慶一郎議員の指摘によると、グアム海軍基地でスリーベッドルームの家族住宅が、昨年９月、一戸当たり17.6万ドル、約２千万円程度で落札をされているということであります。
どのように見積もれば通常の４倍にもなるのでしょうか。
同様の負担が完全移転の際も必要となると、それは単純に兵員数等で考えても十兆円を超える規模になり得るということであります。実際には、そのような莫大なコスト負担は日本にとって到底不可能であり、今回の再編は、実は米軍駐留の恒久化を決定付ける可能性があるものではないでしょうか。
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segregation 分離居住が進む
”鬼は外 福は内”のつもりでも
実際は ”鬼を内に呼び寄せ 福が去る”結果を招いている
新自由主義政策の嵐⇒安定した社会の崩壊⇒日本国家弱体化（佐藤優氏）
居住権擁護の責務を政府が放棄（高島一夫氏）
生存権と国の社会的使命について 憲法第25条
１．すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２．国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び
公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
25条第1項の規定（生存権）は、ＧＨＱ草案にはなかったものであるが、
衆議院における審議の過程において、
森戸辰男氏や鈴木安蔵氏（治安維持法で2年8ヶ月獄中生活）が、
生存権は20世紀の今日において
最も重要な権利であると主張したことによって、加えられた。
平和・福祉国家を目指した森戸辰男氏は、
ドイツ留学時代に知った生存権（ワイマール憲法で初めて規定）に感銘し
日本に根付かせたいという思いを強くしていた。
彼ら「憲法研究会」
（7人のメンバー全員が軍部批判し迫害に遭っていた）による憲法草案は、
天皇主権に固執した政府案と違い、現憲法と共通点が多い。
佐藤優氏『年収１００万円のフリーターの夢は「年収３００万円になり結婚することだ」という現実がある。いったん、年収１００万円という状況に陥ってしまうと、そこから自力で年収３００万円の世界に上昇することはほぼ不可能だ』
この点が個人の問題にすり替えられ、何年も放置されたままだ。
∵レーガノミクス 企業＆高額所得者を擁護する政策に移行
日本経団連「新時代の『日本的経営』」
変化の兆し
今後2年間の運動の力点として、非正規雇用や
中小零細企業の労働者への支援・連携の強化と組織化に
最優先で取り組むことなどを掲げている。
日本労働組合総連合会 定期大会'07,10,11 詳細
←ココが成功して、年収３００万に上昇すれば
「貧困」⇒魔の無限ループから脱した生活が可能
奥山たえこさん
「ホームレス自立支援法」が五年目の見直しの年を迎え、
行政の「対策」によってホームレスは減ったという調査結果が
厚生労働省から発表されました。
果たして本当に「問題は解消の方向に向かっているのでしょうか？
私たちには全くそうは思えません。
排除や施設収容によってテントが無くなった公園や河川敷では
「新規流入防止」の名の下、新たなテントは建てることが出来なくなり、
それどころかガードマンの巡回によって
体を横たえることすら出来なくなっているのが現状です。
「ネットカフェ難民」の問題があたかもホームレスの問題とは
別建ての新しい問題であるかのように取りざたされています。
しかし、「ネットカフェ難民」も「野宿者」も
失業と貧困から生み出された「ホームレス」に他なりません。
野宿者を生み出す社会の仕組みに目を向けること抜きに
問題の本質に接近することは出来ません。
「ホームレス問題」とは「ホームレス自身」の問題ではなく
「失業」と「貧困」を生み出す私たちの社会の問題だからです。
★ 保坂展人氏 2008,01,15
働いているのに所得が生活保護受給世帯以下に抑えられているワーキングプアの人々を支援するためには、正社員との賃金格差を解消するのが一番だが、支出の中で相当額をしめる家賃負担の少ない住宅を提供するのが一番である。豪華ホテルを500億円以上かけてつくり小田原市に転売して、いまやヒルトンホテルグループに貸し出されている『スパウザ小田原』や、やはり500億円以上かけてつくられた『私の仕事館』(京都府)で有名な雇用能力開発機構が管理している雇用促進住宅は1兆円以上の雇用保険のお金で全国に建設されたが、現在空き室率が高いという。職業安定所で企業単位で申し込まなければならず、特に宣伝もしていないので「非正規雇用」「失業中」の人々が入るのもままならない。個人単位や労働組合、自治体、福祉事務所など入居条件を緩和するべきだと思う。
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★
日本人は江戸時代、フリーターだった
スタンダード反社会学講座 から抜粋
１億円以上の資産を持つ金持ち老人には
年金受け取りを放棄してもらい、勲章をあげる
「下宿」の復活
大家さんはお金持ち もとからリッチな資産家
お金持ちの２０．４％は賃貸用の住宅を所有
儲けたカネで土地を買って借家を建て、
家賃収入でさらにリッチになる――お金持ちスパイラル
独居老人宅への下宿の促進が、公平な社会を実現
★ ★ ★
ポリー・トインビー Polly Toynbee 『年をとる前に死にたいものだ』
ガリヴァー旅行記 ”現代から見れば” 野崎重敦氏 翻訳 抜粋
英国の国民扶助法（National Assistance ）「裕福な高齢者は、自らの資本や貯金を使って自分の世話にかかる費用を払うべきであり、またそうしなければならない」 ＝入院や介護を必要とする時、１万６千ポンド以上の貯蓄がある者は、自らの資本・貯蓄を使って費用を支払う。
裕福な高齢者の子供たちが、親から相続する権利は、少数世代の労働者たちが、高齢者の世話に必要な税金で過重負担にならないようにするために、犠牲にしなくてはならない。
自己防衛 ＆ 猫次郎
自立生活サポートセンター もやい
フリーター全般 労働組合
首都圏青年ユニオン
生活保護問題対策全国会議blog
情報源を増やし、相談場所に行く
〔借金は地獄の一里塚 と覚悟の上で〕
連帯保証人の無限責任（日本）VS 融資リスクは金融機関（諸外国）
キャッシングもローンも ”勝手に増えていく借金”
歯痛と同じで、寝かせておけば 痛みを増して手に負えなくなる
サラ金ＣＭの言う「無理の無い返済計画」...貸し手は巧妙だ
早稲田大、サラ金業界と癒着 寄付5千万円で“御用論文”量産
三宅勝久氏 サラ金“御用学者”たちが、業界のカネで業界のための論文を量産する--そんな、学問の本道を外れた、歪んだ産学連携の姿
〔銀行はサラ金の胴元 汚いことは”下人”にやらせる〕
地上げ屋をやっていた宮崎学氏が『カネに勝て』という本の中で
詳細に述べている。 ”銀行は 嫌だという者にまで無理矢理
貸し付けて 破綻させたのである”
”銀行マンはヤクザよりタチが悪い”
★下流喰いビジネス
身分や収入が不安定な派遣労働者やフリーターなど非正規労働者たちから搾取しようとして、いろいろな “貧困”ビジネスがはびこっている。特に、消費者金融などのローン会社やパチンコなどの娯楽会社も、顧客を「低収入の若年男性」にシフトしている。 一度借りると、奈落の底に堕ちる。
例えば、29.2％（サラ金の上限金利）で
50万円借りると毎月利息を払っていても、3年後には2倍。
サラ金にとっては、彼らは
永遠に金利を払い続ける「上客」となる。詳細
→生田武志氏 '08,09 『世界』 貧困は見えるようになったか
貧困ビジネスとは、セーフティネットの綻（ほころ）びにつけこんだ産業だと思うんです。ゼロゼロ物件は公営住宅や家賃扶助制度の不足、不在につけいっているわけですし、消費者金融は生活保護の空洞化につけいっている。行政の不在を問題にしていかないと、貧困ビジネスの話も、「ゼロよりましじゃないか」という「論理」にもっていかれてしまう。自立支援センターに入らなくても、生活保護でアパートに入ってハローワークに行けば多くの人には十分なのです。 それなのに、なぜ 二段ベッドがズラッと並んでいるような生活保護水準以下の居住状態に押し込んで、期限を切って仕事を探させるような事業を展開するのか。生活保護を骨抜きにする事業だという批判が起きるのは当然だと思います。
"Anyone who believes exponential growth can go on forever
in a finite world is either a madman or an economist."
Kenneth Boulding, economist 《 Money As Debt 》 日本語字幕
市場原理に任せるな 早川和男氏
医療を市場原理に任せるとどうなるかを考えてみよう。
金持ちは病気を治せるが、貧しい者は治せないということになる。住宅も同様だ。裕福な人はそれなりの家に住めるが、貧しい人は家がないか、あってもスラムのような所ということになる。日があたらない、風通しが悪い・・・そういう劣悪な環境に住んでいると、健康を害される、そして犯罪の温床になる。
★ ★ ★ ★ ★
★入居者を支援する借家人権利向上委員会
『法に反する内容を契約書で定めると、
借り手に不利益な内容は無効とされる』'08,10,09 東京新聞
【価値観を見直し、助け合う】現在３０代の親世代
「定職についていない」
「自立していない」ことなどを許さない価値観が強固にある
↓
３０代
「社会で自己実現しなければいけないということと、
努力次第でいいポジションを得られるということ。
この二つを十代の頃に強く叩き込まれた世代だったのではないか」
（平野啓一郎氏）
