インサイダー様御用達 ”証券化された経済”

『アメリカの日本改造計画』　
関岡英之氏・イースト・プレス特別取材班【編】以下抜粋

★東谷暁氏　『日本経済を 外資の”草刈場”にした金融当局の大罪』

日本政府が現在の資本市場の論理に翻弄（ほんろう）された典型例

旧日本長期信用銀行を買収したリップルウッドというファンドは、
アメリカで有数のファンドだと思い込んでいる人が多いが、
当時はまったくそうではなかった。

野心家のティムコリンズは、
日本の三菱商事を含むさまざまな金主から資金を調達して
ファンドを立ち上げたが、
この業界では規模の小さいマイナーな存在にすぎなかった。

そこでコリンズは、元ＦＲＢ議長のポール・ボルカーを引っ張り出して、
あたかもアメリカの金融界がコリンズを支持しているかのように演出した。
当時、小渕恵三総理がクリントン大統領の晩餐会に参列する際、
あらゆる人脈を使って小渕総理と同じテーブルにつけるように工作した。

このことで、コリンズは
アメリカ政府が彼を支持しているかのような印象を
日本の経済マスコミに与えることに成功した。
（ジリアン・テット『セイビング・ザ・サン/リップルウッドと新生銀行の誕生』
--日本の経済は、なぜ停滞から脱出できないのか
―その答えを見つける手がかりは、ある銀行の歴史にあった。）

こうした巧みな姿勢に、
最初は国内の銀行との合併を考えていた日本の当局も、
次第にリップルウッドがアメリカ政府や
ウォール・ストリートのお墨つきをもらっている
企業再生ファンドであるかのように錯覚し、
「外資やむなし」の方向に急転換していった。

結果として、立て直しに国民の税金を７兆９０００億円かけた銀行は、
１２１０億円で、コリンズのものとなる。

コリンズ自身の資金は１０億円にすぎなかったと言われるが、
レバレッジ（梃子てこ）をかけて 巨額の買収資金を集めた。

しかも、条件が変われば保証金が入る
「瑕疵（かし）担保条項」で９２８０億円を得ている。
--《補足》 瑕疵担保特約とは、ある商品を買った後、その商品に傷や不具合（＝瑕疵）が見つかれば、売り手が買い手に損害賠償をするという約束である。通常、こうした特約条項は、物品取引に使われる。しかし、金融取引、しかも企業買収でこの特約が使われたのは、尋常ではない...本山美彦氏 『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ』より抜粋

結局コリンズは、
１０億円の元手で総資産が 約１４兆円の銀行を手にしたわけである。

この話には、さらにおまけがついている。

債務超過になっていたはずの旧日本長期信用銀行は、
清算してみると資産のほうが債務を上回っていた。

結果的には、債務超過でない銀行を　わざわざ潰して、
巨額の税金を投入して安く売却し、
黒字が出ても税金はアメリカ政府に入る外資銀行にしただけのことだった。

★　★ちょっとブレイク★　★

長銀買収をめぐるユダヤ資本 --人脈相関図　-- アル・ゴア

得したユダヤ系金融資本→〔日銀〕→〔与党〕→〔○▽○〕→植草氏

★解説★リチャード・ヴェルナー★ 『日本銀行のヒミツ』（絶版）抜粋
日銀のイデオロギーは、古典派・新古典派の経済理論からきている。経済は、自由に任せるのが一番良いとの理論だ。自分たちの理論を流布させるために使ったのが「日銀金融研究所」の御用学者たちだ。高給を払って、間違った理論の研究に打ち込ませている。若手スタッフを、新古典派の総本山、米国シカゴ大学へ留学までさせ、自由経済の礼賛者にしている。

日本はドイツとともに、資本主義体制を取りながら、株主の力を排除して、少数のマネーの支配者だけではなく、一般の社員や地域社会など多くの人々が平等に生活レベルを向上出来るシステムを作り上げてきた。
このシステムは、経済成長の面でも大成功したために、
途上国なども導入するようになった。
危機感を強めたウォール街を縄張りとするマネー支配者たちは、
なんとか日本型経済システムを失敗させようと、
〔構造改革〕という罠を用意した。
彼らの”日本支局”が、円の支配者である”日銀”というわけだ。
★お勧め：日本銀行のヒミツ（Anti-Rothschild）　

高橋 清隆氏　日本の独立阻む「国策逮捕」？ 抜粋
植草氏といえば、
米国の要求に従った小泉構造改革を一貫して批判してきた。
2004年の手鏡事件は
長銀をリップルウッドホールディングス社が落札した不当性を指摘した直後
今回の事件は、
りそな銀行救済時に大規模なインサイダー取引が行われたと指摘した直後であり、前回事件の警察捜査の不当性を告発する本を出版予定だったと言われている。

∴入れ子構造-- マトリョーシカ -- 中の中から出てくる
Virtually everyone leading the 9/11 truth movement is misdirecting attention from the true perpetrators, blaming Bush and Cheney, or some nebulous group such as the "Illuminati", the "Globalists", or the "New World Order" (especially Alex Jones, one of the most insidious of the Zionist puppets).

The true perpetrators, as you will learn, belong to a Zionist criminal network who operate out of Israel. This group has control of the world's banking system,the world's media, and pull the strings behind many of the world's leaders.

隠れ蓑：〔分断統治　ケンカさせて　儲ける〕
　
★　　　　　★　　　　　★

こうした例が数限りなく起こり-- 多くの土地や施設、企業や金融機関
とくに保険会社が外資のものになった。

ライブドア事件や村上ファンド事件--
彼らはこうした「証券化」された経済を他の日本人より早めに取り入れたが、
方法が拙劣だったので破綻していっただけのことである。

アメリカを中心に生まれた「証券化」された経済は、
「経済の民主化」として称賛されることがある。

ライブドアの株式を買ったデイトレーダーに代表されるように、誰でもが少額の投資金で参加できるからである。プロとアマの世界を規制で分けるかつての日本金融のシステムはアンフェアなものに見え、対しアメリカのシステムは、プロ・アマ同じ土壌でフェアなものに見えてしまう。

しかし、現実は そうではない。

インサイダー情報を使うことができる人間達がいるからである。

インサイダー情報とは、資本市場を形成している側、
資本市場を管理している側に　圧倒的に偏在している。

「失敗」に転じたとき、所有する株式が紙切れになるのは、
膨大（ぼうだい）な数に膨（ふく）らんだ一般投資家たちであり、

「成功」に転じたときに　利益の大半を山分けするのは

インサイダーたち、すなわち 実体のない企業、投資銀行、ファンド、
コンサルタント、法律事務所、会計事務所なのである。

《補足》 本山美彦氏　『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ』
ビルダーバーグ会議のメンバーたちが、
コリンズを使って日本企業を買収しようとした明確な資料は無い。
しかし、このコリンズという人物を取り巻く人脈を考えた時、
「日本買い」のシナリオが、
事前にかなり綿密に描かれていたことは 否定できない。

コリンズが日本滞在中に通っていた教会には、
当時のトーマス・フォーリー駐日大使、速水優 日銀総裁、
越智通雄 金融再生担当相も通っていた。

ビルダーバーグ会議（約１２０人）のメンバー：
コリンズ、ゴールドマン・サックスの最高幹部、
マイクロソフト会長のビル・ゲイツ夫人、ロイヤル・ダッチ・シェルの幹部、
英国フィリップ殿下、オランダのベアトリックス女王（スポンサーとも言われる）
∵オランダ王室は、
世界的規模で資産運用を行なう金融投資顧問団を抱えている。

リップルウッドに最初に投資したのは、
ロスチャイルドとモルガン・スタンレー

日本企業を買収する投資ファンドの具体的情報は公表しなくてもよい
ファンドへの出資者が誰なのかを公表する必要は ない。
という理屈を、米国が日本に押し付ける制度-- 詭弁

会社を乗っ取るファンドが秘密裏に行動できるのに対して
乗っ取られる側は、全て世間に丸裸で さらされる。
これは、買収する側のリスクを少なくし、
買収される側の抵抗を難しくさせること以外の何物でもない。

-- 週刊ポスト への圧力
ユダヤ金融資本＝《アル・ゴア》＝長銀買収の背後
リップルウッド・クループを中心とした証券・投費銀行業界のゴア人脈
共通項＝ユダヤ系金融資本
長銀買収の動きの背後：
世界の金融市場に網の目のようなネットワークを築き、
巨大な影響力を誇っているユダヤ系金融資本の強い意志が働いている

⇒　Jews Against Zionism ANTI-SEMITISM BY POLITICAL ZIONIS　
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『最高支配層だけが知っている日本の真実』 副島隆彦氏編 　以下抜粋

旧長銀をアメリカの「ハゲタカ」金融機関
リップルウッドに二束三文で買収させ、
新生銀行として再生、その株を超高値で売り抜けて、ボロ儲けし、
日本に一銭の税金も納めずに逃げ去ったティモシー・コリンズ

八代氏は、この旧長銀のリップルウッドによる乗っ取りを
日本側の「カウンターパート」として遂行し、
買収が成立して新生銀行が設立されたあとには、
コリンズ氏から　直接、新生銀行の頭取への就任を依頼されている。

最初から売る側と買う側との間でシナリオは決まっている。

金融は　決してフェアな世界ではない。

「自由市場」の概念は、あくまでも幻想、空想の産物に過ぎない。

★　↑安く買って高値で売り抜け　↓高く売って安く買い戻す 　

『世界権力構造の秘密』ユースタス・マリンズ　訳：天童竺丸氏　以下抜粋

この数十年の間に 日本国民が達成した高い生産力によって、
莫大な額のお金が産みだされたが、
これが　カナン族ユダヤ人の貪欲心を刺激した。

日本の企業はおだてあげられて、
ユダヤ人の支配するハリウッド映画スタジオの事業に
何十億ドルも投資するよう おだてあげられた。
投資が行なわれてしまうと、
ユダヤ人は日本人からお金を持ち去って気前良く使いまくった。
その結果、哀れな日本人投資家に残されたものは、
何十億ドルもの損失よりほかなかった。

三菱地所は、負債の重なったビルを破産にしてしまった。
しかしながら、世界権力の卓越した一族であるロックフェラー家は、
ロックフェラーセンターの持株から、
１９８５年以来２０億ドル以上の利益を上げたことを、
スローンは明らかにしている。

世界権力という国際的秘密結社と取引するさいに、
日本の投資家たちは一見すると合法的に見える事業投資において
数十億ドルもだまし取られ続けてきた。

ずるがしこいカナン族は、
財産を実際の価値の何倍もの値段で売りつけ、
それから不運な買い手を破産へと陥れることにかけては、
何世紀にもわたって精通してきた。
これが　「高く売って安く買い戻す」という手口である。

★　★　★　★　★

★ちょっと明治へ★

『最高支配層だけが知っている日本の真実』 副島隆彦氏編 　以下抜粋

『あやつられた龍馬』　加治将一氏

明治維新という歴史的事変は、
イギリスによって懐柔され、洗脳された諜報員、
つまり英国のスパイに育て上げられた幕末の志士たちによって実行された、
お手盛りの「人工的な革命」であったという真実が、
英国側の歴史資料なども綿密に調査された上で、明確に描かれている。

坂本龍馬も、伊藤博文も、井上馨も、五代友厚も、高杉晋作も、
幕末の名士の多くがイギリスの意図で動いていたということが、
はっきりと描かれている。

あの司馬遼太郎の歴史小説に誇り高く描かれている、
日本の古い体制を打ち倒した若き英雄たちの姿は、実は嘘っぱちである。

ロンドンに秘密留学させてもらったのは、長州開国派志士の５名。
伊藤博文、井上馨、井上勝、遠藤謹輔、山尾庸三である。

彼らはロンドンの大学に通わせてもらい、
専任のイギリス人講師をあてがわれている。

極めつけは、
こうしてイギリスの手先（エージェント）要員として教育された志士達が、
日本に送り返された後、明治政府が成立すると、
こんどはその要職に就任しているという事実だ。

彼らのうち　なんと４人までが、
現在の財務省にあたる「造幣局」の財政政策担当に就いているのである。

イギリスに代わって、アメリカが、戦後日本を管理・指導している。

--《秘密留学》--《懐柔》-《洗脳》--
⇒『平和』シャツ着た アル・ゴア元米副大統領